宇佐市議会 2010-12-07
2010年12月07日 平成22年第８回定例会（第３号） 本文
2010年12月07日：平成22年第８回定例会（第３号） 本文 （358発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
再開 午前十時〇二分
◯議長（浜永義機君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十三名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
これより十一月三十日をもって招集されました第八回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き市政一般に対する質問となっています。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（浜永義機君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問（平成二十二年十二月七日）
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┃発 言 者 │ 発 言 の 要 旨 │答弁を ┃
┃ │ │求める者┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃三番 │一、同和事業の終結に向けて │市 長┃
┃今石靖代君 │ (1) 国は二〇〇二年三月に最後の法が失効した │ ┃
┃ │ が行われたのか。
│ ┃
┃ │五、一時、国会通過も危ぶまれた補正予算、発 │市長及び┃
┃ │ 言通知現在、なんとか国会を通過しそうだが、 │担当部課┃
┃ │ 「緊急総合経済対策」に関連した
地方交付税 │長 ┃
┃ │ の追加や「地域活性化交付金」等の支援策に
│ ┃
┃ │ ついて明確化した段階での政策事業など、当
│ ┃
┃ │ 市の対応は。
│ ┃
┃ │六、地方自治において、もはや永久的なテーマ │市長及び┃
┃ │ となりつつある『行政改革と議会改革』
行政 │担当部課┃
┃ │ 改革とは、無駄削減・経費縮減等からなる
財 │長 ┃
┃ │ 政的観点からの取り組みによるものであり、
│ ┃
┃ │ 議会改革とは質の向上からなる人材的観点か
│ ┃
┃ │ らの取り組みによるところ、と言われている。 │ ┃
┃ │ このテーマを本気に取り組むのであれば、
市 │ ┃
┃ │ 民を巻き込んだ形で、市民との
コンセンサス │ ┃
┃ │ （共通認識）を得られる議論の場が必要だと
│ ┃
┃ │ 考えるが、どうか。
│ ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃十七番 │一、宇佐市後期基本計画の中で具体的に考える │市 長┃
┃斉藤文博君 │ と答弁していた住民基本条例の制定時期は
検 │ ┃
┃ │ 討されているか。
│ ┃
┃ │二、機構改革について │副市長及┃
┃ │ (1) 現在、課長と兼任になっている部長制度は │び担当部┃
┃ │ 今後も継続していくのか。 │課長 ┃
┃ │ (2) 事業や行事が二つ以上にまたがる場合、責 │ ┃
┃ │ 任分担はどのように決めているのか。例え │ ┃
┃ │ ば十月に実施された宇佐神宮放生会の
行政 │ ┃
┃ │ サイドの責任課は。
│ ┃
┃ │ (3) 事業内容を総括しながら今後も機構改革を │ ┃
┃ │ 行っていくのか。
│ ┃
┃ │三、農業問題について
│ ┃
┃ │ (1) 予想はされていたが、米価の大幅下落は農 │ ┃
┃ │ 家にとって大打撃である。議会サイドは先 │ ┃
┃ │ の臨時会でいち早く救済を求める決議をし │ ┃
┃ │ たが、宇佐市として何か対策を行ったのか。 │ ┃
┃ │ (2) 平成十九年度、平成二十年度ＪＡ大分宇佐 │ ┃
┃ │ が取り扱った米価の最終精算価格はどの程 │ ┃
┃ │ 度で推移しているのか。また、
給食センター │ ┃
┃ │ の米飯給食原価に反映されているのか。
│ ┃
┃ │ (3) 戸別補償制度の申請手続きはほぼ終了した │ ┃
┃ │ と聞いているが把握しているのか。また、 │ ┃
┃ │ 今後の支給スケジュールはどうなっている │ ┃
┃ │ のか。
│ ┃
┃ │ (4) 平成二十二年度のモデル事業は、ほぼ同じ │ ┃
┃ │ 形態で平成二十三年度も実施されるようだ │ ┃
┃ │ が、問題はないのか。
│ ┃
┃ │四、学校問題について
│ ┃
┃ │ (1) 懸案だった学校建設及び耐震補強計画の具 │ ┃
┃ │ 体案は出たのか。
│ ┃
┃ │ (2) 学校内の環境整備費用はどの程度支給され │ ┃
┃ │ ているのか。特に雑草対策で除草剤の
使用 │ ┃
┃ │ は禁止しているのか。
│ ┃
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◯議長（浜永義機君）まず、三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）皆さん、おはようございます。三番 日本共産党の今石靖代です。
日本共産党はこの秋市民アンケートを行いました。約八百通の返信が寄せられ、たくさんの御意見や御要望をいただきました。今回は市民の皆さんの切実な願いを代弁して一般質問いたします。
一項目めは、同和事業の終結に向けて是永市長の見解を伺います。
国は二〇〇二年三月に最後の法が失効したことをもって同和事業の終結とし、同和行政を終結することが部落差別をなくし、国民的な融合を進めるために重要な課題となっている。宇佐市ではいまだに同和団体に対し三百五十二万四千円を補助していますが、長野県や多くの自治体のように、まず同和団体補助金を廃止すべきでないか、見解を求めます。
二項目めは、子育て支援についてです。
まず、国が来年の通常国会に法案を提出予定の子ども・子育て新システムは、乳幼児の成長、発達を考えたとき大きな問題があります。現場の声を聞き反対の意見を上げるよう求めます。
二点目に、大分県が奨励している認可、無認可かかわらず保育料の軽減ができる
大分にこにこ保育支援事業を認可外保育施設にも実施することを求めます。既に四市が実施していますが、市長の見解を伺います。
三点目に、アンケートの中にも子供を遊ばせる公園が少ないという声が多く寄せられました。魅力ある公園整備や増設計画はどうなっているのか質問いたします。
四点目に、児童館の設置はどう進んだのか伺います。
三項目めに、安全・安心のまちづくりについて。
一点目に、通学路が暗くて危険だというたくさんの声が寄せられました。対策はどうなっているのでしょうか。
二点目に、街灯については各行政区に設置や管理を任せていますが、地域によってかなり差が出ています。制度の見直しをすべきではないでしょうか。質問いたします。
最後に、介護保険制度についてです。
一点目に、二〇一二年度からの制度改定案が出されました。保険料の負担や利用料の負担、給付の抑制など、介護の実態が一層深刻になることが予想されます。国に対して実態を伝え、安心できる介護制度にするために、公費負担の大幅引き上げを求めるべきではないでしょうか。
二点目に、介護保険料の減免と高額介護の実施状況について。
最後に、共産党のアンケート結果を見ると、かなり多くの方が老後の不安を訴え、特に、一人で暮らしていけなくなったときに安い年金で入れる老人施設がないという声が多く寄せられました。特別養護老人ホームの建設を求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
以上です。
◯議長（浜永義機君）それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
三番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、子育て支援についての一点目、「子ども・子育て新システム」についてでありますが、このシステムはすべての子供への良質な成育環境を保障し、安心して子育てができる社会を実現することなどを目的とした制度でございます。妊娠、出産から子育てまで切れ目のないサービスを提供できる体制を整えることで、子供の育ち、子育て家庭を社会全体で支援することを目指しております。サービスとしては、子ども手当など、すべての子供、子育て家庭を対象にしたものと、保育サービスなど仕事と子育ての両立を支援するものとの二つの体系からなっております。
現在、国において平成二十五年度の施行を目指し、具体的な制度設計に向けた取り組みが進められておりますが、幼稚園と保育所、認定こども園を統合したこども園の制度の中身などについて審議が続いているようであります。現時点では、子ども・子育て新システムは明確に決まっていませんので、国の動向を注視してまいりたいと思っております。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（浜永義機君）次に、三項目めの安全・安心のまちづくりについての一を、教育長 岡本省司君。
◯教育長（岡本省司君）皆さん、おはようございます。教育長の岡本でございます。
三番 今石議員の一般質問にお答えします。
三項目め、安全・安心のまちづくりについての一点目、「通学路が暗くて危険だという声が大きいが対策を」についてですが、周辺部の学校などでは、部活動後などに帰宅する時間に街路灯等がなく暗くて心配だという声があることは承知しております。しかしながら、宇佐市ＰＴＡ連絡協議会から教育委員会に提出された通学路に関する要望については、歩道の設置、信号等の整備を求めるもので、街路灯設置についての要望はないのが現状です。学校教育課では生活環境課と連携して青パトの巡回をお願いするとともに、学校を通して児童・生徒に複数で下校するよう指導するなど、安全対策をお願いする等の対策により、心配の声にこたえているところです。
以上で私の答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）次に、一項目めの同和事業の終結に向けてを、総務部長 筒井道雄君。
◯総務部長（筒井道雄君）おはようございます。総務部長の筒井でございます。
三番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
一項目めの一点目、「同和団体補助金は廃止すべきでないか」についてですが、一九六五年八月の同和対策審議会答申を受け、国は特別措置法等により事業実施したことにより一定の成果を見たとし、今後事業については一般法によるものとしています。
この間、市におきましても、実態的差別の解消に向け同和対策事業、地域改善対策事業等を実施し、同和地区の劣悪で低位な生活環境の改善を図るとともに、心理的差別の解消に向け、教育、啓発活動の推進を図ってまいりました。しかし、現在も部落差別はなくなっていない現状であり、宇佐市における部落差別を撤廃し人権を擁護する条例に基づき、市の責務として行政のすべての分野で市民の人権意識の高揚に努めているところでございます。なお、部落解放運動団体への補助金につきましては、その運動の中で人権啓発、研修等の活動を実施していることを踏まえ、廃止することは適当でないと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）次に、二項目めの子育て支援についての二、四と、四項目めの介護保険についてを、福祉保健部長 西 道範君。
◯福祉保健部長兼介護保険等認定審査会事務局長（西 道範君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の西でございます。
三番 今石議員の一般質問にお答えします。
二項目めの二点目、にこにこ保育支援事業についてですが、認可保育所へ入所申請していても入所できない待機児童対策として、保育に欠けるという要件に該当しながら認可外保育施設等に通う児童に対しても同事業により補助している自治体があることは承知しています。県の要綱によると認可外保育施設に入所している児童に同事業を適用する場合には、当該児童が保育に欠け、かつ当該施設に入所することについて市長が適当と認めた場合に限ると規定してございます。
現在、本市においては認可保育所に入所している児童に対して事業を活用しています。本市に住む子供はすべて同じと考えておりますが、本市には保育に欠ける待機児童がいないことなどから、にこにこ保育支援事業について認可外保育施設に入所している児童をも対象とすることは、国の制度改正等の状況変化がない限り困難であると判断しています。
次に、四点目の児童館の実施についてですが、児童館の開設については次世代育成支援後期行動計画で今後五年間に実施したい事業として計画し、目標としていますが、現在のところ具体的な事業展開はありません。今後も各種機会を通じて研究してまいりたいと思っております。
次に、四項目め、介護保険についての一点目、公費負担の大幅引き上げを求めるべきについてですが、介護保険制度は給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営されています。また、平成二十四年度からの介護保険制度改革については、国で審議途中であり、マスコミ等で報道されている内容になるかは未定なのが現状です。その中で、公費負担についても介護保険制度の根幹を揺るがしかねないため、慎重な審議がなされております。
このようなことから、現状では国の審議を見守っていきたいと考えております。
次に、二点目、介護保険料の減免と高額介護の実施状況についてですが、まず、介護保険条例に基づく減免については、今年度の実績はゼロ件です。また、高額介護サービス費の支給申請につきましては、平成二十一年度の実績は八千百六十二件、平成二十二年十一月末現在では六千七百四十件で、広域連合が行っている制度周知の効果もあり、前年度と比較すると増加しております。
次に三点目、特別養護老人ホームの建設についてですが、施設等の整備は最終的に市民の保険料等に大きく影響するものであり、慎重な議論を要しますので、今後、待機者の状況をできる限り把握しながら、第五期介護保険事業計画、平成二十四年度から平成二十六年度までの計画年度になりますが、を策定する中で協議してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）次に、二項目めの子育て支援についての三を、建設水道部長 信国和徳君。
◯建設水道部長兼生活排水課長（信国和徳君）皆さん、おはようございます。建設水道部長の信国でございます。
三番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、子育て支援についての三点目、公園整備や増設計画はどうなっているのかについてですが、市内には児童公園等の都市公園が十カ所、児童遊園が四カ所、農村部の農村公園などがあるほか、総合運動場、平成の森公園、風土記の丘などの公園が整備されています。しかしながら、地区によっては公園等の遊具の設置が不十分であったり、トイレ等の利用環境が悪かったりする状況もあり、親子が気持ちよく利用できるような公園の整備、環境づくりが必要と考えているところです。
なお、市では本年八月に「宇佐市景観計画・緑の基本計画策定委員会」を立ち上げ、緑地の保全や公園、緑地の整備などに関する方針や推進計画について定める緑の基本計画の策定に向けて検討しているところであり、子育て支援の観点も踏まえた論議を期待しているところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）最後に、三項目めの安全・安心のまちづくりについての二を、市民生活部長 大森 博君。
◯市民生活部長兼市民課長（大森 博君）皆さん、おはようございます。市民生活部長の大森でございます。
三番 今石議員の一般質問にお答えします。
三項目め、安全・安心のまちづくりについての二点目、街灯については各行政区に設置や管理を任せているが、地域によってかなり差が出ている、見直しをすべきではないかについてでありますが、現在、宇佐市では各自治区が地区内に防犯灯を設置するのに対して補助を行っております。補助の内容につきましては、防犯灯の設置費用の二分の一相当を一基当たりの上限六千五百円で補助するもので、各自治委員からの申請に基づき補助を行うものです。
議員御指摘のとおり、地域によって防犯灯の設置状況に差があるものと思われますが、これはこの補助制度について自治区に十分周知が図られていないことが考えられます。この補助制度を有効に活用していただくためにも周知徹底を図っていきます。
なお、本年度については現時点では予算枠にまだ余裕がありますので、積極的に申請をいただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）三番 今石です。再質問いたします。順次質問したいと思います。
まず、一項目めの同和事業についてですけれども、あらゆる差別をなくすということはとっても重要なことだと思っています。女性差別もそうですし、障害者や男女差別、人種差別、いろんな差別があるんですけれども、今なお法が失効してもですね、宇佐市においては同和団体補助金や各種、そういう対策事業などあるわけですけれども、同和行政の終結というものはどういうことをいうのか、まず質問いたします。
◯議長（浜永義機君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（倉田 修君）おはようございます。人権同和啓発課長 倉田であります。
三番 今石議員の再質問にお答えいたします。
同和行政の終結についてということでありますが、同和行政の終結につきましては、実態的差別の解消並びに心理的差別の解消に至るというふうに判断させていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）今回は団体補助金について問うものなんですけれども、国も同和地区と一般地区の格差は是正され、心理的差別についてもその解消が進んで、特別施策はむしろ差別の解消に逆行する。その結果、法も失効し、一般対策への移行を進めたというわけなんですけれども、宇佐市の現状を見るとですね、他団体の補助金と比べても三百五十二万四千円とかなり多く、市民感情としても同和団体補助金は廃止してほしいという、そういう声が本当に多くの声だと思います。ここ二年間は削減の努力も見られないわけなんですけれども、この高額な団体補助金をですね、どう削減していくのか質問いたします。
◯議長（浜永義機君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（倉田 修君）人権同和啓発課長 倉田であります。
三番 今石議員の再質問にお答えします。
心理的差別につきましては、平成二十年に県が実施した県民意識調査並びに十五年に実施した同じく県民意識調査の中で、それぞれ四一・三％、十五年度が。二十年度につきましては四二・八％の県民の方が差別意識はまだあるというふうに回答しております。平成十五年の結果で言いますと、平成十四年に法が失効した後の回答であり、それから五年が経過した平成二十年には差別意識についてはまだ増加しているというのが現状でありまして、現時点で実態的差別の解消はおおむねなされたという判断はありますが、心理的差別についてはまだまだ解消されていないというふうに判断できるというふうに考えております。
したがいまして、これらを撤廃、推進するための補助金につきましては、現時点で廃止あるいは削減にすることが妥当ではないというふうに判断しております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）是永市長がですね、市長の見解なんだと思うんですけれども、心理的差別がまだまだあるので、この法が失効した後にも団体補助金については必要な予算であり、今後削減する予定もないという、そういう見解でよいんでしょうか、確認したいと思います。
◯議長（浜永義機君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（倉田 修君）人権同和啓発課長 倉田です。
お答えします。
現時点では予算の削減等につきましても考えてはおりません。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）全国を見るとですね、やはり法が失効した後、削減の方向にずっと向かっていると思うんですね。長野県の田中康夫知事は、法が失効したその年に団体補助金は二年後の二〇〇四年度までに全廃したいと表明をして、一年目に八三％削減し、二〇〇四年度廃止という方針を貫いたわけですけれども、これについても団体がですね、巻き返しに躍気になったようですが、毅然と廃止の方針を貫いたというふうに報道されています。
全国的にこういう廃止に向かっている状況の中で、団体の事業費のうち約六割が補助金で賄われているという、こういう任意の団体でですね、こういう予算の仕組みというものがとても問題だというふうに思うんですけれど、ほかの収入については決算見ると会費となっているわけなんですね。全部で合わせると四百二十人分の会費、それぞれの団体で一人七千円だったりとか、一万二千円だったりとかしてるようですけれども、四百二十人分の会費とされているんですけど、これ実態についてきちんと確認をしているんでしょうか、質問いたします。
◯議長（浜永義機君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（倉田 修君）今石議員の再質問にお答えいたします。
人数の実態の把握についてということでありますが、運動団体に交付してます交付金につきましては、宇佐市同和対策推進活動費補助金交付要綱に基づきまして交付しております。その中で、とりわけ名簿等の提出を求めているわけではございませんが、添付していただく書類といたしまして収支予算書、またはそれにかわる書類というふうに提出を求めております。その中で人数の把握はできておりますし、また、私どもとしましては役員名簿につきましては提出をお願いしているところであります。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）なかなか実態も見えないような状況の中での団体補助金であると思います。ほかの補助金では身体障害者福祉協議会には二十二万五千円、被爆者団体にはわずかですね二万九千円、人数にした割合からいけばですね、とても適正なのかということを言わざるを得ないんですけど、母子寡婦福祉会には八万円、子供育成連絡協議会には十一万円。
今、宇佐市の実態ではこういうもので、本当、格差があり過ぎるのではないかと。本当に安いところを上げて、きっと厳しい運営をしてると思うので、安いとこを上げて、そういう適正な調整をすべきと考えるものですけれど、いかがですか。
◯議長（浜永義機君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（倉田 修君）今石議員にお答えいたします。
それぞれの市の補助金につきましては、それぞれ宇佐市補助金交付規則に基づきまして、それぞれの交付金について交付要綱を定め支出しております。それぞれ趣旨等を明記した上で策定し、交付しておりますので、それぞれの交付要綱に従った、それぞれの交付であると考えます。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）きのうの赤旗新聞にちょうどですね、同和事業の廃止、福祉施策ぐうんとという記事があったので、これ、本当に市民の望んでいることと合致するなあと思い、紹介をしたいと思います。
これも長野県の御代田町、人口一万五千人の町での取り組みなんですけれども、約四年前に初当選した町長が初登庁の日に職員の訓示で、本日より同和関係の予算の支出は一切行わず、同和団体との交渉には私が前面に立って行いますと宣言し、同和事業を廃止することで年間四千万円の予算が生まれ、住民の暮らし、福祉に振り向けられた。同和関係の職員を減らし、保健師と管理栄養士の職員も二倍にしたと。
そういう内容の記事でありましたが、本当、私も同和事業は宇佐市においても廃止をし、一般対策へ移行することが、今、差別意識の解消にもつながるというふうに、強くそういうことを求めて次の質問に移ります。
二項目めの子育て支援についてです。
答弁の中では、まだ明確に決まっていないので国の動向を注視してまいりたい。この制度は子育てを支援するものだというような、そういう見解を伺いました。今議会にも宇佐市認可私立保育園協議会から国に反対の意見書を上げてほしいという保育の現場からの切実な請願書が出されています。今、本当に、政府が進めている保育制度改革については全国が注目して、あちこちで反対のね、そういう運動が起こっているわけなんですけど、来年の通常国会にも関連法案が提出されるという、本当に切迫した、そういう情勢にあります。
大きな問題というか、大きく変わるのは、市町村の保育実施義務がなくなるということです。今は児童福祉法で市町村に実施義務があり、保育に欠ける子供に保育を提供しなければならないというふうになっています。保育料は親の収入に応じて決められる応能負担になっています。それが新システムでは市町村の責務は保育の必要度の認定と保護者向けの補助金支給に限定される、そういう内容なんですね。介護保険における要介護度と似たような、そういう形にされて、本当に公の責任があいまいにされるという、そういう本質をもった改革です。
保育の供給が現在認可制なんですけれども、株式会社とかＮＰＯなどの参入も促進をして、基準を満たせば参入も撤退も自由という事業者指定制度を導入するという内容になっています。子供たちも本当、保育の内容、保育現場からしてもですね、集団づくりとか、サービスという位置づけなので、保育料も時間に応じて一律に決められるとかですね、本当に保護者の経済的負担もふえたり、いろんなことが想定されて反対をしてるわけなんですけれども、大分県議会も既に反対の意見を上げています。
宇佐市としてもですね、この内容をしっかり吟味して、市民の保育現場の声を特にですね、聞いてですね、本当にどういう影響があるのかということをとらえて、あらゆる機会に反対の意見を上げることを求めますが、再度、市長のお考えを求めたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（浜永義機君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松原哲男君）子育て支援課長の松原でございます。
再質問にお答えをいたします。
先ほど、議員のほうから子ども・子育て新システムについての明確な説明がございました。議員が言われたようなことにつきまして、私どもも報道等で承知しております。ただ、その中で何点かちょっとまだはっきり決まっていないところも多々あるような気がしますし、先ほど言われました保育の必要性の認定というのも、それも客観的な基準に基づきというふうな文言もございます。その客観的な基準というのもまだ審議されておると。あるいは利用者と事業者との間の公的保育契約制度を導入するというふうなこともうたわれておりますし、その基礎には市町村の関与のもとでというふうな文言もございます。
そういったところの詳細について私どもまだはっきりわかっておりませんので、今後国の動向等を注視していきたいと、そのように考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）制度が決まってからでは遅いので、早急にですね、その辺実態ですね、保育現場などの声を聞いてぜひ要望していただきたいなというふうに思います。
次に、県が奨励しているにこにこ保育支援事業について質問をいたします。
これ、繰り返し私も求めてきたわけですけれども、今でもやっぱり制度的に困難という、そういう答弁で、大変残念なんですけれども、私も認可外保育施設を利用して子育てをしてきた一人です。中津の保育園なんですけれども、今二十一と十九歳になる、そういう二人の娘が育ったのも認可外保育所なんですね。その当時二人通わせると七万円ぐらいかかったのかなというふうに思いますけど、認可外では公的な支援が全くなくて、やっぱり経済的な負担が大きく、本当に苦労したなというふうに、そういうふうに思い出されます。でも、それでも私も保育士だったせいもあって、保育園の保育方針がやっぱり子供の成長発達をしっかり保証してくれる保育園に通わせたいなと思って、選んだのが認可外保育所だったということなんですね。
認可外保育園を選ぶ理由は、本当、私のように保育方針で選ぶ場合もあるし、保育料が認可よりも安いから、高額な保育料を払えない、無認可のほうが安いと言って選ぶ方もあるんです。また、場所が預けやすかったりとかですね、そういうふうに理由はさまざまだと思うんですけど、現在、宇佐市では約二百人の子供たちが認可以外の保育施設で育っています。
根本なんですが、宇佐市の子供たちでありますので、認可、無認可かかわらず、本当にどの子も公平に保育環境を整える、支援も公平にする。公平という、そういう思いは多くの市民の思いだと思うんですけれども、その辺、市長いかかでしょうか。子供にとっては初めて踏み出した社会だと思うんですけど、その中で差別されている。そういう実態があると思うんですけど、本当に公平な支援というものが求められると思うんですけど、その辺、市長の御見解はいかがでしょうか、伺いたいと思います。
◯議長（浜永義機君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松原哲男君）再質問にお答えをいたします。
先ほど、部長のほうから答弁がございましたように、現在、宇佐市には待機児童がいないというような状況でございます。そういったところから認可外保育施設については、
大分にこにこ保育支援事業の適用ということは考えていないところでございます。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）待機児童がいないというのは、大分県ゼロなので、国の基準で言えば待機児童どこもゼロなんですよね。この
大分にこにこ保育支援事業というのは今から六年前ですかね、広瀬県政が子育て満足度日本一を目指す事業の一つとして保育料の補助制度をつくりました。少子化が進む中で、本当、画期的な有意義な施策だったというふうに思います。これは二番目の子供は三歳まで保育料の半額補助をし、三番目以降なら全額補助をして子育ての支援をしようという、そういう制度です。そして、この制度は今までになかったことと言えば、認可園でも認可外保育施設でも実施ができるように要綱が定められています。
でもですね、宇佐市は三年前から認可園は第二子、第三子のそういう保育園の補助事業を実施はしていますけれども、認可外保育施設は除外をしている実態です。
私は今回、認可外保育施設にも実施をしている佐伯市と臼杵市と竹田市に調査に行ってまいりました。保育に欠けるかどうかというのは認可保育園と同じように保護者の就労証明を求めています。担当の職員や係長や課長、部長のお話も伺ったわけなんですけど、皆さん、当然のことのようにこの制度を受けとめられていて、どの子も同じように支援するのは当然だと、県の制度があってありがたい、子育ての支援が進んだという、そういう喜びの声を伺ったんですね。
そういう実態、他市ではできているのに、どうして宇佐市はできないのかなと、本当にそういうことを思うわけなんですけれども、先ほど言った認可保育所の充足率を見てもですね、宇佐市全体で一〇五・五二％という資料もいただきました。これ、全体なので周辺部はなかなか連れて行くのが困難なことを考えると、中心部というのはいっぱいいっぱい。以前の議会でも私、このことも示させていただいたんですけれども、宇佐市の場合、本当に認可外保育施設が中心部にあるので、そこの周りのほとんどの認可園が定員の一二〇％を入所させているという、そういう実態もあります。
こういう中でのね、認可外保育施設への支援というものは、もちろん他市も同じような状況の中で支援をしてるので、これは子育て支援を行いたいというお気持ちがあればですね、実施は全く問題はないというふうに考えるんですけれど、市長の見解を伺いたいと思います。いかでしょうか。
◯議長（浜永義機君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松原哲男君）再質問にお答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたように、私どもといたしましては、今ある宇佐市保育所費用徴収規則に基づいて実施をしていきたいと、そのように考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）実施した場合の試算もいただきました。認可外の園児数は電話で調べていただいたようですが、認可保育園における構成比をもとに試算をしたようなので、現在、そういう支援制度がない状況の中では同じ構成比にはならない、実態ではもっと予算も少なくて済むのかなというふうに思いますが、一応、年額で市の負担は約四百万円、そういう事業です。やはり公平にですね、認可、無認可かかわらず支援を進めるという、それが子育ての大きな力になるし、市民が強く望んでいることですので、実施を求めて、次の質問に移ります。
次は、公園の問題です。
公園はいろんな種類の公園があるわけですが、アンケートの中で結構多かったので私も今回取り上げているわけですけども、子供を遊ばせる公園がないとか、公園が汚い、トイレが汚い、そういう声でありました。
公園の管理についてそういうさまざまなんですけど、きちんとそれ把握をしているのかどうかですね。掃除とかどうなのかということを質問いたします。
◯議長（浜永義機君）都市計画・高速道対策課長。
◯都市計画・高速道対策課長（速見圭祐君）都市計画・高速道対策課長の速見です。
お答えいたします。
私どもが所管しております都市公園におきましては、トイレ等、御質問の趣旨はトイレの槽の関係だと思うんですけれども、汲み取りが七カ所、それから浄化槽、それから公共下水につなぎこんでいるのが一カ所です。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）答弁の中でも公園の整備、環境づくりが必要と考えているところですというふうにいただきましたので、やっぱりその管理についてですね、もう少しきめ細かくですね、トイレがきれいだとやっぱり随分違うし、やっぱり整備をしていただくと子供たちも気持ちよく遊べるので、行きたいというふうに思うと思いますので、その辺を要望したいと思います。
あと、遊具などがかなり老朽化しているという実態もあります。これは新しい遊具が入っただけでね、本当に子供たち大喜びで通える公園に変わっていきますので、これも年次計画を立てて整備をするべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
◯議長（浜永義機君）都市計画・高速道対策課長。
◯都市計画・高速道対策課長（速見圭祐君）お答えいたします。
先ほど部長が答弁しました中にありますように、ただいま宇佐市景観計画・緑の基本計画の策定を目指しております。その計画の中にそういう案件を織り込んだ部分で検討をお願いしているところです。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）子育て支援の最後ですが、児童館については毎回議会で質問しているわけですが、今回も予想どおり同じ答弁で、求めた実施の試算についても回答がなくですね、深く聞くつもりはありませんけれども、一点だけ。今ですね、適正額を超える基金があると言うならば、これだけ探しても既存施設が見つからなくて子育て支援の重要な施設のスタートができないという実態がずっと続いているわけなんですね。土地は宇佐市はあると思うので、施設建設も考えた計画に変更する必要があるんじゃないかと思うんですが、市長いかがでしょうか、答弁を求めます。
◯議長（浜永義機君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松原哲男君）子育て支援課長の松原です。
再質問にお答えをいたします。
今、新築というお話がございましたけれども、現在の次世代育成支援後期行動計画で今後五年間実施したい事業ということなんで、対象としている施設といたしましては、既存の施設を活用して行いたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）ちゃんと答えていただかないと困るんですけど、今これだけずっと同じ答弁を繰り返している。それでも改善策が見つからないのならば、新しい施設をつくるということも考えて計画をするということも、また見直しをしたらどうかということを質問したわけですけれども、もう一回答弁を求めます。
◯議長（浜永義機君）福祉保健部長。
◯福祉保健部長兼介護保険等認定審査会事務局長（西 道範君）福祉保健部長の西でございます。
今石議員の再質問にお答えをいたします。
児童館のですね、設備、整備につきましては、先ほど申しましたように、後期の次世代育成計画の中で既存施設を使って今後五年間の中で整備をするという計画をしておりますので、今後ともですね、既存の施設を十分生かせる施設を探すということの基本をもって進めていきたいと思います。私どももいろんな施設をですね、いろんな既存の施設で使われるところはないかということで真剣に今探しておるところでございますけども、今のところ皆様方にまだここだという発表ができる段階にはなっておりませんので、今しばらくのお時間をいただきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）では、前期計画五年間でも見つけることができず、後期計画に入って二年目ですかね。もう二年目なので、かれこれ七年が経過したわけで、これだけ探して見つからないっていうんだったら、やはり適正額を超えた基金があるんだったら、当然これを利用して子育て支援の核となる施設をつくるべきじゃないかと、当然の発想だと思うんですけども、これはどこかおかしいんですかね。
そういう計画の変更というのか、そういうものは考えないんでしょうか。何が何でも既存施設というお考えなんでしょうか。この後三年探してもできない可能性もあるわけで、それはそれでしようがないっていうふうになってしまうのか、それならばちゃんと施設をつくろうという、そういう発想に変わっていくのか、そこら辺をもう一度質問いたします。
◯議長（浜永義機君）福祉保健部長。
◯福祉保健部長兼介護保険等認定審査会事務局長（西 道範君）今石議員の再質問にお答えをいたします。
確かに、新築をというお考えもあるかもわかりませんけども、現時点では次世代育成計画にのっとった形でいましばらく状況を見ながらですね、やりたいと思っておりますので、現時点では新築という考えはございません。
以上であります。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）ぜひ早急に実現をしてください。
次に、三項目めの安心・安全のまちづくりについて質問いたします。
私が夜、車で通ってもですね、やはりかなり通学路でも暗いなと感じるところがたくさんありますが、要望が出ていないということですね。でも学校現場の先生とか、近所等、周辺を見回してですね、そういう危険なところ、街灯がなくて危険なところがないという認識なのか、教育委員会に伺います。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）学校教育課長の渡邉でございます。
三番 今石議員の再質問にお答えいたします。
教育長が答弁いたしましたように、通学路が暗くて危険だという声というのは確かに周辺部の学校を中心にありますし、そういう危険があるということについては認識をしております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）済みません、そうでした。
それでですね、必要ならば、やっぱり改善をする方向で考えないといけないと思うんですけれども、現状の設置制度とか管理などはすべてが地域任せになっているのでね、この改善が進まないという実態があります。
他市では教育委員会の責任で通学路の安全は確保していくという、そういう趣旨から、街灯の設置や電気料の維持なども教育委員会が持っている自治体もあるようなので、そういうふうにして改善をしないとこのままなのかなと思うんですけれども、そういう見直しについてどうお考えか答弁を求めます。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）今石議員の再質問にお答えします。
現在のところ、そういう通学路の設置については学校が地域の実情を見ながらＰＴＡとも協議をした上で、できるだけ安全な場所の通学路を確保するように努力をしております。それにまた、現在の学校教育課では、そういう街灯の設置等についての部分については、学校教育課としてできることはありませんが、要望等を各自治委員さんに学校ＰＴＡがそろって上げたりするというふうな状況であります。その部分につきましては生活環境課とも連携をして青パトの巡回をお願いすることもありますし、そういう状況を生活環境課にお願いということがあるということはお伝えをしておるところであります。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）ぜひ、本当に暗くて危険なところがかなりあると思います。私の家の周辺でも北中の通学路だったりするわけですけど、やはり民家のないところは本当に真っ暗で危険な実態がありますので、青パトが見回っているんだったら、防犯灯の設置箇所なんかもですね、ここにつけば随分明るくなるとか、そういうことも含めてですね、調査もしていただきたいなというふうに思います。
行政区に設置の責任があるわけなんですけど、先ほど答弁の中でも行政区によってかなり格差があるというような答弁がありました。制度について周知徹底を図っていくということでした。これは大事なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですけれども、制度は知っていてもその地域の財政状況などでね、やっぱり電気料も負担しないといけないし、設置についても自治区の負担があるという点では設置が困難になっている、そういう自治区もあると思うんですね。その辺の対応について何か改善策を考えるべきと思うんですね。上限額、補助額を上げるとか、例えば今、県下で進めているＬＥＤの設置を補助して維持費が少なくて明るくできるとかですね、何かそういう検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（浜永義機君）生活環境課長。
◯生活環境課長（田中豊昭君）生活環境課長の田中でございます。
今石議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの通学路の設置の場合もですね、大体自治区をまたがって設置時の負担の部分とか、あるいは管理上敬遠されている分もあります。また、宇佐市は農業地帯であるため、街路灯とか防犯灯を設置するとですね、そこに害虫が集まり農作物等に被害が出る場合があるということで、自粛している自治区もございます。
今、補助額等のですね、増額とかいうことでありますけども、今の設置状況からいきますと、大体一カ所設置すると一万七千円ぐらいかかっています。一万三千円を超えると六千五百円の負担になりますので、また、こういうところも今の要望等も踏まえてですね、また議論してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）最後に、介護保険について質問いたします。
まず、十年目の見直しをして二〇一二年度から大改革するという方針を政府が打ち出しました。これも来年の通常国会に法案を提出するという意向で、これは本当に実行されたら大変だと思うんですね。この内容についても答弁の中では、まだ未定だと、国の審議を見守っていきたいというふうな、そういう答弁でありました。
内容をちょっと一部紹介しますと、一定所得のある人、年金が三百二十万とかなんですけども、一定所得のある人や軽度者の利用料は二割に引き上げる。今、無料のケアプラン作成費、これも有料にする。特別養護老人ホームなど施設の相部屋の利用料も値上げをする。軽度の要介護者を介護保険サービスの対象から外すなど、本当大変な内容なんですね。
介護現場のことをよく御存じの担当課はこういうことがされるとですね、今本当に宇佐市のそういう介護事業はどうなるのかということは想像がつくと思うんですけれども、私はこの制度改革については、市長会とかですね、あらゆるそういう機会を通じてやっぱり反対の表明をどんどんすべきと思うんですけれども、再度答弁を求めます。
◯議長（浜永義機君）介護保険課長。
◯介護保険課長（辛島文昭君）介護保険課長の辛島です。
再質問にお答えします。
介護保険制度は国の制度でありまして、現在のところは国の審議を見守っていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）国の制度なんですけれども、国の制度が変わったら市民のそういう実態が本当に大変な状況になるということを想像するとですね、やっぱり反対を言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。ずっと国の負担がですね、減らされたままの状況の中で、どんどん利用者負担がふえるという、そういう実態があります。だから、やっぱり国庫負担をもっと大幅に引き上げをしていただかないと、今この介護の深刻な状況は改善をされないというふうに思っています。
いろんな機会が一番多くあるのは市長だと思うんですけれども、この介護保険制度の改革についてですね、やっぱり市民の実態、利用料も先日の新聞報道では月額五千二百円になるとかですね、今の国の補助のこの仕組みのままでは本当に負担はふえてサービスは削減されるという、そうならざるを得ない、そういうことですので、国に対して公費負担の大幅引き上げを求めていく。市のトップとしてはですね、その声を上げていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
◯議長（浜永義機君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えをいたします。
介護保険制度がですね、今、国のほうで審議をされておりますけれども、私ども市長会としましては、先般ですね、九州市長会を開催をいたしまして、この介護保険制度に対する国への要望というのをまとめておりまして、その中のポイントはですね、介護保険制度が将来にわたって公正かつ安定的に運営されるような制度で基本的にならなきゃいけないということと、そのためのですね、一番ポイントは財政措置なんですよね。そこで、いろんな細かいことはたくさんありますけども、今回の国の制度変更による財政への影響は基本的には国の責任において負担をきちんとしていただきたい。あとは、その制度自体が安定的に運営されるような制度設計にしていただきたいというのが大きなポイントです。
あと、個別の事項はありますので、また必要があれば資料はお渡ししたいと思います。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）三番 今石靖代さん。
◯三番（今石靖代さん）ぜひ、そういう声を伝えていただきたいなというふうに要望します。
二点目の介護保険料の減免や高額介護については、いまだ知らずに申請をしていないケースがありますので、この周知についてもっと進めていただきたいなというふうに求めます。
最後に、施設の待機者の問題ですが、有料老人ホームではなくてですね、安い利用料で入れる介護施設がいっぱいで老後不安だという声がたくさん寄せられました。宇佐市の場合、資料もいただきましたけれども、推計で特別養護老人ホームの待機者がですね、重複を除いて百七十五人という、そういう数字が出ています。今後需要がさらに高まると予想されていますので、これはぜひ施設の増設を進めざるを得ない。いろいろ保険料への影響なども検討して協議をしていきたいという、そういう答弁ではありましたけれども、その実態が今足りていない状況がありますので増設を求めますが、いかがでしょうか。
◯議長（浜永義機君）介護保険課長。
◯介護保険課長（辛島文昭君）介護保険課長の辛島です。
お答えいたします。
確かに、宇佐市は四施設、公設が一つ、民設が三つで、全体の定員数は二百六十名でございます。先ほど議員さんが申されましたように、実際県の資料では、去年の十二月段階で百七十五名が重複でないということで待機者がおるということなんで、今後も介護運営協議会の中で、そういう待機の状況まで十分に含めたところで協議していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）以上で、今石議員の一般質問を終結いたします。
次に、十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）お疲れさまです。きのうから微熱が出ておりまして、歯のぐあいも悪く、お聞き苦しいかと思いますが、しばらく御辛抱ください。十番 三浦でございます。
本定例会において三項目、六点にわたって御質問申し上げます。
政府が二〇一一年度予算の特別枠配分への優先配分を決める、いわゆる政策コンテストが去る十二月一日に開かれました。百八十五事業が対象になり、ＡからＤの評価を受けました。Ａ判定は四十一事業でＢ判定が七十八事業でした。そのうち、経済産業省は三十事業中二十事業がＡ判定、厚生労働省は十五事業中七事業がＡ判定を受けています。それに対して、文科省は辛うじてＢ判定に一事業が入ったものの、文科省全体の予算から捻出するという条件つきでした。なんと情けない教育行政ではないでしょうか。世界的に見ても教育関連の公費支出はＯＥＣＤ二十八カ国中最下位となっているのに、一向に改善されません。学力学力と言う前に行政がするべきことがあるのではないでしょうか。
質問に入ります。
一項目めは、教育問題についてです。
国が国なら県も県。県教委の教員採用、昇進人事にまつわる不祥事により不採用になった受験者に対して、慰謝料を含む和解案が五十四人の対象者中五十人と成立しました。和解金八千七百五万円は公費と現職の小・中・高等学校の校長と教頭約千百人と、それに県教委幹部や市町村教育長からのカンパを財源とするようですが、このことに県民や当事者から批判する声が多いのはもっともです。宇佐市教育委員会の見解をお聞きします。
二点目として、〇九年度にうつ病などの心の病を理由に休職した県内の教職員は八十八人で過去最多であったと言います。県教委はその理由の一つに人事異動を上げています。人事異動は働く場所が変わるだけでなく、新しい人間関係を築かねばならないし、ときには家庭生活も変えねばならない。精神的にも負担のかかる大変な出来事です。
人事権という強力な武器を持った県教委は教職員の人事異動の基準を見直し、在職標準期間を従来の六年から三年以上と実質的に短縮する方針です。会ったらすぐ離れていく人たちと豊かな人間関係が築かれるでしょうか。地域の人たちにとっても見知らぬ先生ばかりの学校になじめるでしょうか。閉鎖的であると非難される学校が生まれ変われるでしょうか。甚だ疑問です。そのねらいと効果について県教委からどんな説明を受けているのかお聞きします。
三点目は、県教委は行財政改革の一環として学校事務のセンター化を進めています。例えば、宇佐市第二学校支援センターには十七の連携校がありますが、そのうち事務職員の未配置校が七校、非常勤職員配置校が二校、臨時事務職員配置校が六校、正規の事務職員配置校が二校あります。
センターは未配置校の事務処理はもとより、非常勤職員配置校や臨時職員配置校の支援をしています。センターには職員が七人いますが、年間消耗品費が十万円しかなく、自費での購入を余儀なくされています。増額すべきではないでしょうか。
二項目めは、地域活性化についてです。
一点目は、復活した安心院ワイン祭りについてです。
私も九月十二日に参加させていただきました。個人で焼いたものから焼けたものを渡すということで、冷え切った固い肉かと思ってあんまり期待せずに参加したのですが、おいしい肉を食べさせていただきました。参加者も多く大層なにぎわいで、見た目には大成功であったと見受けられました。その成果と課題についてお聞きします。
二点目として、旧宇佐市のふるさと祭りは約五万人の参加者があり、大変なにぎわいでした。しかし、財政事情が厳しいこともあり、さらに職員の不幸な事故もあって取りやめられました。しかし、各地のお祭りの様子がテレビで放映され、あのにぎわいを再びと復活を願う市民が多いのです。特に、総合運動場を地域に持つ旧宇佐市の中心部は他地域に比べて埋没感が否めません。中心部の活性化を目指して市民の願いにこたえるべきではないでしょうか。
三項目めは、ＴＰＰについてです。
先日の新聞に韓国とアメリカで自由貿易協定、つまりＦＴＡ批准に向け最終合意したことが大見出しで報じられました。国内手続が済めば五年以内に関税が撤廃されます。二国間で安い製品が行き来すれば、日本は大きな打撃を受けることでしょう。政府は
環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰについて参加決定は見送りましたものの、国を開く、未来を開くとして世界の主要貿易国との間で世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携、つまりＥＰＡを進める協議を始めることを決めました。このことに対して政権与党内からも賛否両論の議論がされています。さらに、農業者団体を初め第一次産業生産団体、消費者団体からも反対の声が上がっているのは御承知のとおりです。
このことについて県下一の穀倉地帯を抱えている宇佐市の考えをお聞きします。ＴＰＰに参加反対の請願が提出されていますので、議会の意見は十六日にははっきりします。
以上で質問を終わります。簡潔な答弁をお願いします。
◯議長（浜永義機君）それでは、三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
十番 三浦議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、
環太平洋パートナーシップ協定の宇佐市の考えについてでありますが、
環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰとは、アメリカやオーストラリアなどのアジア太平洋地域ＡＰＥＣの各国が工業製品や農産物、金融サービスなどを初め、全品目について関税を原則一〇〇％の撤廃に向けて交渉を進めようとするものでありますが、メリットとデメリットがあります。
まずメリットですが、経済産業省の試算では、ＴＰＰに参加しない場合の基幹産業の損失を実質ＧＤＰは一・五三％に当たる十兆五千億円、雇用は八十一・二万人が減少すると見込んでおります。また、内閣府はＴＰＰへ参加することで実質ＧＤＰが二兆四千億円から三兆二千億円増加するとの試算を示しております。
次にデメリットですが、農水省の試算では、
国境措置を撤廃した場合に、日本の農産物の減少額が毎年四兆一千億円、水産物は四千二百億円、林産物は四百九十億円で、食料自給率は四〇％から一四％まで低下をし、国内農地の減少率は五割に上り、水田など環境保全につながる農業の潜在的な機能が消失、その額は三兆七千億円で、国内農業と関連産業への影響として国内総生産ＧＤＰが七兆九千億円減少するとの試算結果を公表いたしております。
なお県の試算では、
国境措置撤廃は県内主要品目の総産出額五百四十五億円が減少し、千三百三十九億円ある県内農業総産出額の四一％が消失するとされています。
宇佐市におきましては、県下一の穀倉地帯であると同時に、自動車関連企業等が多数立地をいたしておりまして、メリット、デメリットの双方が想定をされるところでございますが、現状のままＴＰＰに参加すれば、農業分野において大きな影響をこうむると考えられます。
このほど国がまとめた経済連携の基本方針によりますと、来年六月をめどに農業構造改革の基本方針を決定し、同時期にＴＰＰ参加を判断するとの考えですが、市としましては、国内農業の産業基盤強化と構造対策をしっかり行った上で、慎重に対処すべきだと考えております。そのため、国の動向を注視するとともに、必要に応じて現場からの声も国へ伝えてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（浜永義機君）次に、一項目めの教育問題についての一、二を、教育長 岡本省司君。
◯教育長（岡本省司君）教育長の岡本でございます。
三浦議員の一般質問にお答えします。
一項目め、教育問題の一点目、県教委の教員採用、昇任人事にまつわる不祥事により不採用になった受験生に対して慰謝料を含む和解案が成立し、和解金を公費とカンパを財源としたことについての市教委の見解ですが、まず点数操作によって不合格となった方々ですが、一生の仕事として教職を目指し、そして合格しているのに不正操作によって不合格にされてしまったことは、その方々の人生を考えると理不尽で許しがたい気持ちを強く持っているものと思います。不採用期間の一年ないし二年間という時間は、教員として多くのことを吸収し、若い力を存分に発揮する時間でもあり、残念でなりません。また、この空白の時間はどのような謝罪や賠償を行っても決して取り返すことのできない時間でもあります。ですから、この方々が今後教職員として子供たちの前に立って活躍していただくには、できるだけ早くこの事件を解決し、そして二度とこのような不正を起こさない対策やシステム等を構築することが必要であると考えています。
一方で、この事件が教育界全体の信用を失墜させたことはざんきの念にたえません。二度と起こしてはならない事件であります。また、どのような制度を構築しても、そこに関係するすべての人間に、金品等などを利用して採用や昇任などを有利に行おうとする意識や習慣があれば不正をなくすことはできません。このことを我々も含め、教育界全体で受けとめなければならないと考えています。
今、県議会におきまして、不正な得点操作によって不採用とされた五十四名のうち、和解協議に応じた五十名に和解案を提案したことが新聞報道等で明らかになりました。県は不正操作によって不採用とされた方々に賠償金を支払い、問題の早期解決を目指しています。そのために特別支援事業を実施し、その財源を公費と県教委幹部職員ほか校長、教頭等に任意の協力を求めています。特別支援事業に同意した校長、教頭等が協力金として拠出した金額は県に寄附するというものです。
この寄附は任意でありますので、市教委として校長、教頭等へ説明や協力の強要は行ってきたわけではございません。県教委が直接、校長、教頭等へ説明を行いました。その説明を受けて校長会、教頭会としてさまざまな方面から検討を行い、その議論を経て方向性を決めていったものととらえていますので、校長会、教頭会等の出しました結論を尊重してまいりたいと考えております。
続きまして、教育問題の二点目、人事異動の基準を見直し、在職期間を従来の六年から三年以上と実質短縮することについて、そのねらいと効果についての県教委の説明ですが、平成二十三年度公立学校教職員定期人事異動方針で、教育の本来の目的である、子供たちが夢に挑戦し自己実現を図るための基礎となる力を身につけさせるため、常日ごろから改革、改善の視点をもち、情熱をもって教育の実践に取り組んでいく必要があること、教育行政の根幹ともいうべき教職員人事異動について、人づくりを担う人材の育成という使命に基づき、教育課題解決に向けた適材適所の人事配置をより一層推進するとともに、適正かつ体系的な人事管理の確立に向けて人事異動を推進する方針の説明がありました。
また、その方針に基づき策定した大分県公立小・中学校教職員人事異動実施要綱の中で定めていた異動対象の基準、同一校六年を同一校三年に変更することについては、人事異動の広域化と活性化を図るものである旨の説明がありました。これまでの同一校六年という基準は広く教職員に浸透しており、六年を経過しないと異動と書いてはいけないというように考えている職員がいる。また、そのことによって人事異動が停滞し、同一地人事地域十二年の未解消率が上がっているので、早い時期から広域的な異動を経験させるため、異動対象とする期間を同一校六年から三年にして、人事異動を活性化させるのであるという説明がありました。
つまり、三年経過すれば必ず異動させるというものではなく、異動を希望するものはその旨を職員調書に記入することができるというものでした。
以上で私からの説明を終わります。
◯議長（浜永義機君）同じく一項目めの三を、教育次長 豊岡正晴君。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）皆さん、おはようございます。教育次長の豊岡でございます。
十番 三浦議員の一般質問にお答えいたします。
一項目めの三点目、本年四月に発足した学校支援センターの予算増額についてですが、学校事務制度のあり方を検討する中で、新たな学校事務制度を構築する必要があるとの確認がなされ、学校事務を集中管理、処理することにより、事務の効率化、適正化を図ることを目的に、急遽本年四月からスタートしたセンター化でありました。
各支援センターの本年度の予算については、手探り状態での出発でありましたので、実績等を勘案することができなかったため、当面一支援センター当たり十万円の予算配分とし、年度内の予算の不足額については各学校配分予算から調整を図り、解決していく考えで対応しております。
来年度以降については、今年度の事務量、実績等を十分把握して、当初より各支援センターに適切な額を予算配分して円滑な運営が図られるようにしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）次に、二項目めの地域活性化に向けての一を、安心院支所長 眞砂文雄君。
◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長（眞砂文雄君）皆さん、おはようございます。安心院支所長の眞砂でございます。
十番 三浦議員の一般質問にお答えします。
二項目めの一点目、復活した安心院ワイン祭りの成果と課題についてですが、葡ワ萄イ酒ンまつり二〇一〇は九月十一、十二日の二日間にわたり、家族旅行村安心院の桜の広場を会場に四年ぶりに開催され、猛暑にもかかわらず、高速道路の一部無料化とテレビ、ラジオ等の宣伝効果もあり、県内外、特に福岡県方面からの来客が多く、ワイン祭り実行委員会の発表では二日間の来客者数が二万三千人と聞いております。
この祭りではブドウの産地としてのワインと国産牛のステーキを初め、地域の産物を使ったスローフードや姉妹都市であります韓国慶州市の民族料理を堪能していただき、会場では特産のブドウや新鮮な野菜、長洲の海産物の販売も行い好評でした。また、会場外の直売所や飲食店も盛況で、地域の情報発信が図られたとともに、経済波及効果が大きかったと思われます。
次に課題につきましては、九月という天候の不安定な時期に開催することによるリスクへの対応や、会場が高台にあることから車や人をよりスムーズに誘導する方法、また当日券の数量不足等の課題がありました。
これらの課題につきましては、ワイン祭り実行委員会で検討し対処したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）最後に、同じく二項目めの二を、経済部長 原田昭一君。
◯経済部長兼耕地課長（原田昭一君）おはようございます。経済部長の原田です。
十番 三浦議員の一般質問にお答えします。
二項目めの二点目、行財政改革と事故の影響で取りやめられた旧宇佐市のふるさと祭りの復活を願う市民が多い。埋没間の否めない旧宇佐市の中心部の活性化を目指して市民の願いにこたえるべきではについてですが、議員も御承知のとおり、宇佐市産業祭から規模拡大となったふるさと祭りは平成十年度から開催され、旧宇佐市の農林水産業を中心とした総合的な祭りとしては一定の成果を達成したことなどから、平成十七年度をもって終了しました。
議員御指摘のように、ふるさと祭り復活の声もあろうかと存じますが、ふるさと祭りを終了するに際しましては、その産業祭部門はワイン祭りに移管する考えが示されておりました。今般、本年度からワイン祭りも復活し、安心院地域のみならず、市内各団体が参加して盛大に地域をＰＲできるようになり、また、市の推進する六次産業化の取り組みの一環として浜の市を本年度から開催し、漁業関係者だけでなく、広く農業や加工業など参加を得ているところです。
今後の地域の活性化については、市内全域からはもちろん、市外、県外からの集客力を高めた祭りを実施することが重要であることから、そうした観点で既存の祭りを盛り上げていけるよう、各祭りの実行委員会等の関係団体と協力していく考えであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）それでは、一項目から御質問申し上げたいと思うんですが、校長、教頭が半額ということでですね、校長が五万、教頭が三万と。そういうことが言われておりますが、ちょうどですね、真ん中をとって四万、ほぼ同数ですから真ん中をとっていいと思いますが、千百人ですから校長、教頭で四千四百万ですね、大体。それに教育委員会関係者がおりますから、もう少しふえてくると思いますが、和解金の半分にちょうどなるぐらいの計算になっちょるんですね。
そうすると、県教委はもうカンパと言いながら、三万と五万というこのカンパの額はですね、もう念頭に入っちょる。当然これは出すもんだと。校長、教頭は出すもんだと。これはやっぱし人事権を握っちょりますからね。特に教頭は、校長はもうその先ありませんから別に怖いこともないんでしょうけども、教頭はその上の段階がありますからね。当然これ出します。全員出しちょると思いますが、宇佐市の校長、教頭は出したか出さんか、教育委員会は掌握しておりますか。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）学校教育課長の渡邉でございます。
三浦議員の再質問にお答えいたします。
校長、教頭につきましては、教育長答弁にもありましたように、校長会、教頭会で相談をして、出すという方向で結論があったというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）多分お答えはないだろうと思っておりましたが、それを私はカンパじゃなくて強要だと思います、県教委のですね。まさにこれは県教委の横暴です。自分たちがした不始末のしりぬぐいを、弱い現場の校長、教頭、何にも関係ない校長、教頭にしりぬぐいをさせるんですから、大変なこれは現場の校長、教頭にとっては負担になると思います。
でですね、私はこの県教委のですね、こういう横暴をですね、やっぱ何かの機会でですね、校長会じゃなくて、校長会はもう弱いですから、市教委の教育長会とか、そういうところでですね、意見をどんどん言うて、会で言うなら、個人で言うとですね、なかなか言えません。そういうことがありますんで、ぜひそういうところで現場の意見をですね、校長、教頭、困っちょるんだと、そういうことは判断困っちょるんだということでですね、ぜひ伝えてほしいと思います。
それからですね、教育長もカンパの対象になっちょるんですね。教育長はどうですか、カンパ、応じましたか。
◯議長（浜永義機君）教育長。
◯教育長（岡本省司君）はい、私も応じました。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）私、応じたのが悪いというわけではありません。立場もよくわかります。人事権を握っておりますんで。教育長人事というわけではありません。一般職員の人事がありますんでですね、教育長は多分応じただろうと。私はやっぱまた応じんと悪いなあと思っております。
県教委がですね、時々むちゃなことをしますから。学力テストを公表すれば人員一人余分に配当するとかですね、何かそれは別に大意があるわけじゃないとか、そう申し開きをします。
今度やっぱり教育長もですね、私、金目は言いませんが、聞いちょりませんが、相場はどんくらいですか。課長言えますか、どうぞ。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）三浦市議の再質問にお答えいたします。
先ほど、校長、教頭につきましては、五万、三万とかいう部分でお話があったと聞いておりますが、教育長が幾らだというのはですね、漏れ聞いただけでありまして、実際の金額は幾らだったかと、教育長が幾らされたかというのはちょっと私にははかりかねないところがありますけども、十万というふうな部分はお聞きしております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）私は金目は聞こえんじゃったことにします。少し聞こえましたけど、いいです。私は決して教育長がカンパに応じたらおかしいということを言うわけではない。やっぱし宇佐市の教育を守るためにですね、県教委に悪く思われたら悪いんです。だからやっぱ教育長も、市町村の教育長も非常にやっぱり弱いんです、県教委に対してですね。そういう立場から、多分そういうことになってるんだろうなと思っておりました。
しかしですね、やっぱ教育長会あたりを通してですね、これはやっぱしおかしんだよと、自分たちがしたしりぬぐいを何でおれたちがせんならんかということをですね、やっぱそういう抗議をぜひ県教委にしていただきたいというふうに思います。
それから二番目なんですが、人事異動の件ですが、今まで六年であったんがですね、三年というのが、何か皆さん聞いちょるとですね、教員は六年はそこにおる権利があるんじゃぐらい思うちょったらちょっと困るんですが、そういうことじゃないですね。六年たったら異動希望を出しなさいということなんですね。今度はそれが三年たったら異動希望を出せというんですか、どうですか。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）学校教育課長の渡邉でございます。
三浦市議の再質問にお答えいたします。
出しなさいというわけではなくて、出してもいいよということであります。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）それは今まではそのとおり、今までだとそうなんですね。一年でかわる人もおりますね。それはもう人事ですから。例えば、中学あたりは教科の関係で異動希望出さんでもどんどんかえていかんと人事は行き詰まってしまいますから、そういうことではなかったんですね。
それじゃあ、三年は何で三年ということが出たかということなんですね。例えば、同一地教委十五年というのが私どもが勤めたときのことです。何か最近は十二年になったとかいうことなんですが、これもやっぱり逆なんですね。非常にやっぱ地教委が少なくなって、広範囲になっちゃったんですね。そうすると十五年のときは、ここから院内や安心院に行ったら、それは解消ができよったんですね、ところが今それができなくなっちゃった、解消にならんのですね、それが。それがまたさらに十二年にしたということでですね。
それを今度はまた同一校六年を三年にしたということでですね、私は学校の中ですね、地域とのつながりが今、非常にやっぱりいるんですね。生徒指導に関しても、あるいは地域の教育力を学校に生かしていただくという意味で、地域と学校とが非常にやっぱり密接につながりを持てということでですね、その閉塞感も打破されるだろうということでしておるのにですね、学校に行ったら新しい先生ばっかしちゅうことがあり得るわけですね、三年ということになると。逆行に行きよるんじゃないかと思うんです。教育委員会は三年ちゅうのをどういうふうにとらえておりますか。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）再質問にお答えいたします。
説明を受けて、これから宇佐市の人事異動方針等を策定していかなければならないと考えておりますが、これまでどおり学校の教育課題、それから地域との連携を含めまして、ミドルリーダーを中心とした先生方につきましては、やはり学校の運営上、必ずやっぱり必要であるという部分は考えております。
もう一つ、地域間交流の十二年に短くなったという部分なんですけれども、現実を言いますと、地域間交流が未解消の職員が宇佐市は大変多ございまして、昨年度の実績を見ますと解消率が九・三％、対象者が小学校で五十四名中五名、それから中学校では三十三名中三名という、九点台の解消であります。
これは先ほど議員がお話しになりましたように、以前の十五年のときにある程度解消しておれば、ある程度解消率も下がったんですけれども、この数字は実は県下でトップ、悪い意味でのトップなんですけれども、解消ができていない地域であります。で、特に地域間交流をしようと思いましても、なかなか五十代を超えた先生方の解消というのを、努力していくわけなんですけれども、現実は受け取ってもらわないと出られないわけですので、そこがなかなかうまくいかないという現実があります。
そういうことを考えますと、非常に実際の県教委のいう解消率の部分を上げろという部分とか、それから学校経営上の諸課題に対する対応ということを考えますと、やはりこれまでどおりの人事異動方針を宇佐市の教育委員会としては考えていかなければならないのではないかと考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）これまでどおりのということを、なるべくそういうふうに踏襲したいということですね。ぜひそうしていただきたいんです。落ちついてですね、学校に勤務ができるようにしていただきたい。もう三年たったらかわらにゃならんじゃろうかというようなことでは、本当、やっぱり落ちついた教育ができない、仕事ができないというふうに思いますんで、そこのところは最大限努力をしていただきたいというふうに思います。
それからですね、広域的な異動をちゅうことでですね、これもやっぱ大変なことでありまして、広域的な異動を県教委が考えちょるですね。
実は、宇佐市の教員でですね、校長、教頭になった人たちが広域ということでですね、女の人が上津江に行ったりですね、それから佐伯の奥のほうに行っちょる人もおると。それから随分、佐伯へは何人か行っちょりますね、校長で。でね、本当にやっぱり能率的なことでいいんじゃろうかと私、思うんですよ。だから、広域、広域というのがですね、せめて隣の市町村ぐらいに行くんならまあまあとしてもですね、そしてですね、そこに行った人たちがですね、決して優遇されてないんです。例えば、日田に行ったら日田の中心部におるかっていったら、そうじゃなくて、どっか山奥に行くんですね。佐伯に行ってもどっか奥のほうに行くんです。中心部から離れたところですね。
私は大入島に行くんですけどね、魚釣りに時々。ちょうど前の学校の先生がそこまで出て来ましてね、あんたどっから来ちょるかえと言うたら、豊後大野市から来ちょる言うんですよ。私は、その向こうも島がありましてね、そこから見えよる島があって、去年まであの島におりましたちゅうんですよ。それから今この島に来ております。もう島から島です。豊後大野市、よその人ですから、非常にやっぱり粗末に扱われるんです。だから広域化ちゅうのはね、やっぱり大変問題があるんです。
ことしのですね、ちょっと聞くところによると、教頭試験を受ける女子の数が非常に少ないちゅうのは本当ですか。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）学校教育課長の渡邉でございます。
再質問にお答えします。
教頭受験者の女性の数は全県下的にも減る傾向にあるというふうに県教委の会議等では報告をされております。宇佐市におきましても減少傾向にあって、非常に少ない現実になっております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）そういう男女共同参画社会、それから、女性の管理職をという、そういう時代にですね、女子の管理職の希望者、この庁内におってても女子の管理職がなかなかおりませんですね、この宇佐市役所の中にも。それは仕事のことでしょうけども、非常にやっぱり少なくなっていくということ、これはわからんでもないです。今みたいな現実があればですね、ここから上津江に通うわけにはいきません。二重の生活を、家庭を持っちょかなならんですね。広域化ちゅうのは非常にやっぱり問題があるんです。むちゃな広域化を推し進めると大変なことに今なっておるということです。
その上に人事評価制度ですから、大変な教職員は負担をこうむっておるんです。それでやっぱし精神的におかしくなる人もおるんです。八十八人いうたら大変な数です。ほかの職種に比べると相当な割合らしいですね、これは。高いらしいですね。
人事異動のことについては、できるだけやはり落ちついてその学校で仕事ができるように、また地域の人との交わりも深められるように、教育委員会としてできることをしていただきたいと思います。
それから三項目めですね、事務センターの件なんですが、事務センターの他の市町村のことを調べましたか、次長。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）教育次長の豊岡でございます。
十番 三浦議員の再質問にお答えいたします。
他の市町村のことは調べておりませんが、宇佐市の中で関係団体との共同で連絡協議会を設けておりますので、その中で十分協議をしたということでございます。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）私ちょっと資料をいただいたんですけどね、宇佐市は十万ですね、豊後高田市三十万、それからですね、杵築市三十五万、小さいですね、宇佐市よりも。国東市四十六万、それから日出町三十万、大分市四十万。そんくらいでいいですかね。もう大体わかりますね、そうすると。そうしてね、中津市六万ちゅうのがあるんです。中津市六万。ただし中津市は現物支給。用度品は現物支給です。で六万ということ。
だから、どんくらいならあなたたちは、私はね、非常に不足で自分たちで手出しで、自分の金を出して消耗品買わんならんちゅうから、どんくらい要るんかちゅうたらですね、二十五万ぐらいやっぱり要るそうです。二十五万いうたら他市に比べて少ないんですよね、二十五万でも。辛抱してそんくらいは要るちゅうんですよ。
次長、どんなふうですか、その件について。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）お答え申し上げます。
先ほど御回答申し上げましたとおり、急遽設置をされたというセンター化でありましたので、とりあえず十万円をということで、年の途中から足らないというお話も聞きましたんで、学校間で調整させてくださいというお話はしてますが、今、御指摘のとおり二十五万円程度はほぼかかるというような状況が見えましたので、来年度予算についてはそれに向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）決して潤沢な予算ではないと思いますんで、ぜひ要望にこたえてやって。財政課長、いいですか。
◯議長（浜永義機君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤博美君）企画財政課長の佐藤です。
三浦議員の質問にお答えをいたします。
今、そういう他団体の実態等もお伺いをしましたので、当初予算の編成に当たっては十分考慮に入れて当たりたいと考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）資料が必要であれば私が、次長、あげますので。
それからですね、もう一つあるんがですね、事務の環境整備なんですが。事務センターの環境整備。市予算執行のための財務端末やセンターと教育委員会、学校等をつなぐグループウエアの整備もおくれていますと。この財務端末と市の執行、会計というんですかね、そういうところの端末がおくれちょるということ、それから私もあんまりようグループウエアちゅうのはようわからんのんですが、学校と事務センターと、それと教育委員会、ここの教育委員会、県の教育委員会あると思うんですが、そこだけで情報のやり取りができるシステムらしいですね。だから、事務の先生がやってる仕事ちゅうのは非常に機密性の高いものが多い。個人情報というのが大切にせにゃならん部分が多いんで、それも非常におくれちょんと言うんですね。
私、その資料ちょっと見ましたらね、財務端末と接続してるところが、三十事務センターがあるんですが、三十分の二十、二十センターはもうつないでおります。それからですね、グループウエアは三十分の二十二、二十二のところでつないでおります。両方ともつないでないのはですね、三つある。三カ所あります。中津市、それと宇佐市、もう一つは玖珠町、この三つが両方ともつないでない。これはどうされますか。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）お答え申し上げます。
グループウエアの導入については、現在セキュリティー、いろんな関係で検討しているというふうに聞いております。財務端末については市の執行予算の移譲の関係がありまして、そこらが解決しなければなかなか難しいんじゃないかというふうにも思っております。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）今お話ししたようにですね、非常におくれちょりますね。両方ともないのは三つですから。中津と宇佐と玖珠町だけですから。その三つの中に入っちょるんですよ。やはりこの環境整備ちゅうのはですね、やっぱり事務の環境整備をですね、きちんとやっていただかないと、事務の人は大変困っておるということです。
そこいらのところも、今、検討中ちゅうのが、グループウエアは検討中ちゅうことでございましたが、検討中ちゅう言葉はどげとっていいんかな。後ろのほうに、前向きに進むちゅうのか、どういうことですか、検討中ちゅうのは。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）学校教育課長の渡邉でございます。
再質問にお答えいたします。
来年度導入する予定で、今、予算計上をしております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）結構です。来年度つながるということですね。それで事務の先生方も安心すると思います。ぜひそういうふうに進めてください。金は相当かかるんですか。どんくらいかかる。
◯議長（浜永義機君）学校教育課長。
◯学校教育課長（渡邉正知君）お答えいたします。
ちょっと説明不足で失礼しました。グループウエアについては導入を検討しております。金額につきましては八万数千円のオープンのグループウエアの保守、メンテ含めた分の金額だと聞いております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）余りここでがあがあいうような金額じゃないですね。八万かそこらならね。ぜひ、やっぱり県下のびりから何番目ちゅうのは、ここに表が出ておりますんでですね、ぜひそこら辺のところは進めていただきたいと思います。
次にですね、安心院ワイン祭りなんですが、大変なにぎわいで二万三千人も入ったということで、これは来年度も続けますか、どうですか。
◯議長（浜永義機君）安心院支所産業建設課長。
◯安心院支所産業建設課長（上田正彦君）産業建設課長の上田です。
再質問にお答えします。
来年度の位置づけにつきましては、今年度に従いまして実施をしたいと考えております。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）ぜひですね、私どもの席の隣におった大分かどっかから来ちょる人はですね、肉の券がないちゅうてですね、私が分けてあげました。もっとも肉がですね、ちっと大き過ぎた、私どもにとっては大き過ぎた、食べきれんじゃった、本当のことは。少なかったらやっちょらんかわからんですよ。だけども食べ切らんぐらいあったから上げたんですよ。
だけど、そういう人がまだおったらしいですね。ぜひ数をですね、やっぱりふやして、券の数をふやしていただきたい。そして、ちいと肉の量は少なくしてですね、値段を据え置いておけば大分もうかるんじゃないですか、そうしていただきたいと思います。ぜひやっぱり人数ふやしてください。
だけど、あそこで焼きよった人は大変だったですね。汗だくだくで、九月ですから大変な。以前はそれぞれが焼くですからね、余り別になかったんですけど、大変な大きなかまでですね、焼いたら暑かろうなと思っておりました。同情いたしました。
それからワインがですね、ワインの、わざわざたるから出すことはねえんじゃねえかと。こんくらいのカップ持って行ってですね、ついでもろうて、またそれから三回も行かにゃ消化できんちゅうのが。だから一本どかっとくれたらいいんじゃないかなちゅうようなことを言いよりましたが、そんな意見はありませんでしたか。
◯議長（浜永義機君）安心院支所産業建設課長。
◯安心院支所産業建設課長（上田正彦君）産業建設課長の上田です。
今回のワイン祭りにつきましては、今言われましたように会場の一角にワインバーを設置いたしまして、そして、ワインのたるから記念グラスにワインを注いで召し上がっていただくという方法で行いました。それで、やはり安心院はワインということで、たるから直接飲めるということはこういう機会しかありませんので、やはり好評だったと思っております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）あんたは好評だったちゅうけど、余り好評じゃなかったんですよ。本当、好評じゃなかった。あんたはそういうふうに言うたらいいかと思いますけどね、あんた、たるなんかどげいでもいいんです。簡単に飲めるようにしてもらいたいんです。それも瓶をぱっと冷やすかね、なんかしてね、してもろうたほうがやっぱよかった。あれは不評じゃったですよ、あんた好評ちゅうけど、私は不評だったです。
だから、ぜひ改善をしていただきたい。しかし、そうすると高くなるんですかね。それはまた肉でもうけりゃいいです。
それからですね、宇佐市のふるさと祭りなんですが、これは一定の成果を達成したちゅう言うたんですが、総合的な祭りいうて、一定の成果、どげいな成果があったのかな。これは毎年することがいいことであって、別に成果を上げたと。どういう成果があったんですか。
◯議長（浜永義機君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（藤沢密麿君）観光まちづくり課長の藤沢です。
再質問にお答えいたします。
先ほど答弁申し上げました一定の成果をもって終了したという部分は、個別的な部分としては私は承知していない部分もございますが、やはり五万人を動員したという市民挙げての祭りという形までなったというのは、それなりの目的が達成されたんじゃないかと思っております。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十番 三浦長男君。
◯十番（三浦長男君）市民挙げてということでですね、大変な成果、いいことじゃないですか。だからそれで終わるんじゃなくて、市民挙げて宇佐市の市民が、大体五万人とか言よりましたけどね、そういうお祭りはないんですから、やっぱし運動場がですね、市民が運動場があるかないかも、もう最近は忘れられちょるんじゃないかと思います。うちの近所だから言うんじゃないですよ。それをやっぱり随分楽しみにしちょるということでですね、そこも検討する必要があるんじゃねえかと私は思うんですよ。
そうするとですね、波及効果があるんです。たった一つ言えば、波及効果、上田橋からですね、上に上ってくる坂がきれいになるんです、あれがあると。あれがないとできないんです、きれいにならないんです。そういう効果もあります。今は飯場か何かできちょりますね。多分光ファイバーのその関係じゃないですかね。なんじゃろうか村の人たちはそう言いよりましたけど、多分そうだろうと、大きなこんな線で巻いたのがあります。多分そうだろうと思いますが、ああいう資材置き場になったんかなと今思っております。
それからですね、ＴＰＰに関してはですね、多分私も余りはっきりは言えんのじゃないか、言わんのじゃないかなと思っておりました。知事はですね、通産省の出身ですね。多分何ぼかニュアンスとすればＴＰＰ参加は賛成みたいなニュアンスがありました。それから、副知事はたしか農水省の出身じゃないですかね、平野さん。あの人は反対なんですね。県の中でもああいうふうに割れておりますし、国でも通産省と農水省の意見は割れております。そうすると、なかなかこれはまとめるちゅうのは大変じゃなあというふうに思います。
しかし政府はですね、ＦＴＡだけでなくですね、ＥＰＡ経済連携協定、これを進めようと、もっとＦＴＡよりももっと広い範囲の連携協定を進めようとしちょるんですね。そのためにはやっぱし農業をどうするかちゅうのは非常にやっぱり課題になって、大きな課題になってますね。多分これをやると農産物がどんどん入ってきてですね、日本の農業は多分壊滅するだろうと。今、野菜あたりが関税は非常に低いんですね。野菜が入ってきてもっとそれを下げるとですね、野菜農家はもう立ち行かなくなっちゃう。そして、危険なですね、食の安全ちゅうやつがですね、守れなくなってしまうというのもあります。私、調べてみましたら、日本の農産物の平均関税ちゅうのは低いらしいですね。一一・七とか。ＥＵは二〇％、タイが三五％、アルゼンチンが三三％、そういうような高い関税が課せられておる。ところが日本の米が七七九％非常に関税が高い。
まだそしたら、この先があると思うたら、エンドウ豆は一〇八三％だそうです。それから落花生は四八二、コンニャク芋は一七〇五％の関税がかかっちょるそうでありまして、大変高い関税がかかっちょるんですね。そういうのは目立ちません。つまり、米をねらわれておるということです。
終わりました。失礼しました。
◯議長（浜永義機君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（原田昭一君）経済部長の原田です。
先ほどの二項目めの二点目の第一回の答弁のときに、議員の議席番号を十番のところを二十番と言いました。大変申しわけありませんでした。訂正いたします。（指摘箇所、訂正済み）
◯議長（浜永義機君）以上で三浦議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十五分といたします。
休憩 午後零時十一分
──────────────
再開 午後一時十七分
◯議長（浜永義機君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）皆さん、こんにちは。午後からのひととき、しばしおつき合いをよろしくお願いいたします。昨晩、気をつけて寝たつもりではありますけども、ちょっと声が、のどをやられたみたいでお聞き苦しい点があろうかと思いますけども、御容赦ください。
通告書に従い、六点質問をいたします。
一点目、先般、市税滞納者の預金口座の差し押さえ処分が報道各社の紙上をにぎわせたが、最終手段の差し押さえ処分に至ったルールや条件、差し押さえに至る、至らないの境界線はどこか。また、これからも経済環境が厳しい時代が続くことが予想される中で、まじめに税を納めている人がばかを見ないよう、まっとうな市民の納税意欲が減退しないよう、改めて納税義務の意識徹底や滞納者には厳密な調査と厳格な対応が当然だと思っております。今後、税の滞納に対しての方針や取り組みを伺います。
二点目、高度成長期の昭和四十年、五十年代に集中的に整備されたインフラ、上水道や橋梁。当然ながら老朽化は年々進行していますが、市民生活イコールライフラインに関する重要な課題であります。今後の整備について財源としての基金や方針、または今後の整備計画など、現在での状況をお伺いいたします。
三点目、来年四月から庁舎内禁煙の本格的実施に取り組むとのことだが、現状は。また、どこをどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
四点目、先日、宇佐市学校教育施設整備計画等検討委員会が数年ぶりに開かれましたが、耐震化状況も踏まえた上で、どういった議論が行われたのかお伺いします。
五点目、一時、国会通過も危ぶまれた補正予算、発言通知現在、何とか国会を通過しそうでしたが無事に通過いたしました。緊急総合経済対策に関連した地方交付税の追加や地域活性化交付金等の支援策について明確化した段階での政策事業など、当市の対応は現時点でどうなっているのかをお伺いいたします。
六点目、地方自治において、もはや永久的なテーマとなりつつある行政改革と議会改革、ある大学の教授などがおっしゃってるところには、行政改革とはむだの削減、経費縮減等からなる財政的観点からの取り組みによるものであり、議会改革とは質の向上からなる人材的観点からの取り組みによるところと言われております。
このテーマに本気で取り組むのであれば、市民を巻き込んだ形で、市民とのコンセンサス、共通認識、相互理解を得られるような議論の場が必要だと考えますが、どうか。
以上、六点にわたり第一回目の質問を行います。
◯議長（浜永義機君）それでは、辛島議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
一番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、国の補正予算の対応についてでありますが、政府の追加経済対策である円高、デフレに対応するための緊急総合経済対策の補正予算が先般、十一月二十六日ですが成立いたしたところであります。議員御指摘のとおり、地方財政措置として地方交付税の追加や身近な社会資本整備や生活の安心・安全につながるソフト事業に充てられる地域活性化交付金などが盛り込まれております。現在、交付金等を試算しているところであり、本市の配分額は地方交付税が約一億五千万円、地域活性化交付金が約二億円の交付見込みとなっております。しかしながら、現時点の国、県からの情報は大枠の概要通知でしかなく、交付金の詳細な対象事業や配分方法など極めて不透明な状況にあります。
本市にとって景気、雇用対策は喫緊の課題でありますので、国、県からの情報の把握と政策動向を注視しながら、明確化した段階で本交付金の趣旨に沿って、地域の中小企業の受注確保等につながる諸施策を積極的に取りまとめ、できるだけ早い時期に補正予算案を提案したいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（浜永義機君）次に、四項目めの宇佐市学校教育施設整備計画等検討委員会についてを、教育長 岡本省司君。
◯教育長（岡本省司君）教育長の岡本でございます。
一番 辛島議員の一般質問にお答えします。
四項目めの宇佐市学校教育施設整備計画等検討委員会で耐震化状況も踏まえた上で、どういう議論が行われたのかについてですが、第二次学校教育施設整備計画等検討委員会は八月二十六日、十月二十一日に開催され、今後の施設整備の基本方針とそれに基づく整備計画について議論、検討がなされたところです。
既に基本計画については作成されたところであり、その内容としては、一、改築、耐震補強等の施設整備を推進するため、平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間を期間とする計画を策定する。
二つ目、計画には耐震二次診断結果に基づき、改築、耐震補強等の優先順位及び実施の計画年度を定めることとする。なお、今後のさらなる老朽化の進行等を考慮して、再度の耐力度調査の実施等を行い、必要に応じて実施年度の前倒し等、計画の見直しを行うこととする。
三つ目、限られた財源の中で四年間に多くの学校施設の耐震化を集中的に実施する必要があるため、校舎はできる限り改築による対応を優先し、体育館等は耐震補強等による対応を基本とする。
なお、将来の児童・生徒数を踏まえ、小規模校、平成二十七年度の児童・生徒の見込みが五十人未満のものについては耐震補強等により対応することを基本とする。
校舎、ＩＳ値〇・三未満のものは改築とする。ただし、ＩＳ値が〇・三以上あっても数年内に老朽化が顕在化すると予想されるものは、再度の耐力度調査の実施の上で対応を判断する。
体育館、基本的に耐震補強等とする。ただし、昭和四十五年以前に建築されて老朽化が著しい耐震補強等のみでの対応が困難と判断されたものについては改築とする。
四、学校教育施設の改築、耐震補強等に当たっては、耐震化への対応に加えて、児童・生徒の快適な教育環境づくりや学校を地域に開放するなどの特色ある地域連携、共有化を目指すとともに、木材の利用や省エネ、低炭素化などに配慮する。
この基本方針に沿って施設整備計画が検討されたところです。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）次に、一項目めの税の滞納方針や取り組みについてを、市民生活部長 大森 博君。
◯市民生活部長兼市民課長（大森 博君）市民生活部長の大森です。
一番 辛島議員の一般質問にお答えします。
一項目めの、先般、市税滞納者の預金口座の差し押さえ処分が報道各社の紙上をにぎわせたが、差し押さえ処分に至ったルールや条件、差し押さえに至る、至らないの境界線はどこかについてですが、地方税法第三百三十一条で、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないときは、市町村の徴税吏員は当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されています。
市としては、市税の滞納者に対して督促状を発した後も、年四回の催告書の郵送を行うなど繰り返し催告し、早期の納税相談を呼びかけているところです。相談の際には相談者の生活実態をよく聴取した上で、法令、条例に基づいて税の減免申請、分割納付等について説明をして対応しています。
しかし、相談にすらお越しいただけない場合、相談させていただいても納税に向けて努力しようとする誠意が見られない場合、分納などの誓約を理由もなく守っていただけない場合が続いた際には、他の納税者との公平性を確保するため、やむを得ず法令の規定に照らして差し押さえ処分に移行しているところです。
次に納税義務の意識徹底や滞納者には厳密な調査と厳格な対応が当然。今後、税の滞納に対しての方針や取り組みはについてですが、市税の収納率の向上、滞納額の削減に努めることは、市の財政安定化や市民負担の公平性、公正性の確保の上で極めて重要と考えます。
そこで、納税者の利便性確保のためコンビニ収納の導入に向け検討を行っているほか、口座振替の利用促進を図るなど、新たな滞納を生じないよう取り組みを行っているところです。また、早期の納税相談をしていただくよう周知するとともに、滞納した場合の措置についてもしっかりと説明して納税義務に対する意識向上を図ります。
なお、納税相談等によって生活実態を把握して減免や分納について説明するとともに、他の納税者との公平性や税の公正性を確保するため、必要な場合にあっては法令の規定にのっとって差し押さえ等の処分を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）次に二項目めの、高度成長期に集中的に整備された上水道や橋梁の今後の整備についてを、建設水道部長 信国和徳君。
◯建設水道部長兼生活排水課長（信国和徳君）建設水道部長の信国です。
一番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、高度成長期に集中的に整備された上水道や橋梁の今後の整備について、財源としての基金や方針、計画など、現在の状況はについてですが、宇佐市の上水道事業は昭和四十八年五月の供用開始以来、既に三十七年が経過しており、水道施設の老朽化という問題を抱えているところです。水道施設は市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、安定して水道水を供給するためには、適正な維持管理が必要不可欠です。このことにかんがみ、平成二十年度より水道施設の根幹である山本浄水場の拡張を含めた施設の全面改修を実施しており、平成二十四年四月一日からは新施設による水の供給を開始する予定であります。
また、老朽化の進んだ配水管についても、技術的、財政的な視点から十分検討し、今後の年次計画により、老朽管の更新を効率的かつ効果的に取り組み、水道水の安定供給に努めてまいります。
次に橋梁についてですが、国は今後老朽化する橋梁の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化修繕計画を策定することにより、従来の事後的な修繕及びかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえへと移行し、橋梁の長寿命化並びに修繕かけかえ費用の縮減を図り、地域道路網の安全性、信頼性を確保する目的で、長寿命化修繕計画策定事業を創設しました。
これを受けて、宇佐市では平成二十一年度から本事業に取り組んでおり、現在は計画の基礎資料作成のための橋梁点検を実施しているところであります。平成二十五年度までに長寿命化修繕計画を策定し、計画に沿って国の助成措置を有効に活用し、効率的、効果的な維持管理に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）最後に、三項目めの庁舎内禁煙の本格的実施についてと、六項目めの地方自治についてを、総務部長 筒井道雄君。
◯総務部長（筒井道雄君）総務部長の筒井でございます。
一番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、庁舎内禁煙の本格的実施についてですが、現在、庁舎においては受動喫煙を防止するために分煙を行っております。庁舎建物内に喫煙場所を設置している場所は、本庁舎四階屋上出入り口、県別館一階、安心院支所一階、二階の三施設四カ所となっています。その他の施設については庁舎外を喫煙場所としています。
健康増進法に基づき、国民の健康増進の観点から受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設については受動喫煙を防止する努力をするよう義務づけられているところでございます。ことし二月に受動喫煙防止対策の新たな厚生労働省通知が示され、全面禁煙は受動喫煙防止対策として極めて有効とされ、多数の者が利用する公共的な空間については原則全面禁煙であるべきとされ、少なくとも官公庁や医療機関は全面禁煙とすることが望ましいとされました。
このため、庁内の総括安全衛生委員会において協議を重ね、議会棟を除く本庁舎、支所、出張所、図書館について全面禁煙を来年一月より試行的に実施し、その間、課題があれば解決しながら四月一日より本格的実施することとしました。
次に六項目め、行政改革の取り組みで市民との議論の場についてですが、平成十七年の行財政改革プラン策定に際して、広く市民の意見をいただくために、パブリックコメントを実施するとともに、宇佐市行財政改革推進委員会を設置しているところでございます。
この委員会の委員の構成は、市民の方や市内の事業所に勤める方など十五名であり、所掌事務は行財政改革プランの策定について必要な事項を市長に提言することと、それから、進捗状況に関し必要な助言を行うことであります。毎年この委員会を開催して、実績と目標、進捗状況の報告を行い、委員の方々の意見や助言をいただいてまいりました。
新たな行財政改革ビジョンの策定についても、既に皆様の多くの貴重な意見を頂いたところであり、今後とも意見を頂きつつ、市民参加で策定を進めていく考えでございます。
また、これまでの行財政改革の目標、進捗状況については広報やホームページにも毎年掲載するとともに、支所や出張所でも冊子として備え、閲覧できるようにして、広く市民の皆様にも報告をしてきました。
今後もこのようなことを基本にしながら、市民の皆様や委員の皆様の意見や助言をいただき、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）以上で、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）順次、再質問をしていきたいと思います。
まず一点目、市税の滞納者の差し押さえのことについてでございますけども、答弁の中でもありましたように、市として市税の滞納者に対して督促状を発した後も、年四回の催告書の郵送などを行うなど、繰り返しという説明がありました。
当然、この全体の問題意識としては厳しく取り立てて、取り立てるって言い方はおかしいですけど、納めていただくということは当然であります。このルールのところでありますけども、だれにも今わかりやすくルールとしてきっちり明確なルールみたいなの、あるんですかね。
◯議長（浜永義機君）税務課長。
◯税務課長（石田純治君）税務課長の石田です。
再質問にお答えします。
ルール、わかりやすい明確なものとしてはですね、宇佐市独自でつくったものはありません。参考となる資料としてですね、大変中身が税法については難しいので、まず、税務六法、あるいはぎょうせい、大蔵財務協会、東京税務協会が発行している書籍を購入をして、それを事例にあわして徴税職員が協議をした上で、滞納処分を進めています。それに加えて、毎年各種研究会、講習会等に参加しておりますので、その研修会等で配られた資料を参考にしてるのが実情です。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）相談にすらお越しいただけない場合、相談していただいても納税に向けて努力しようとする誠意が見られない場合、分納などの制約を理由もなく守っていただけない場合が続いた際。項目としては私も理解できます。これが全部守られないときに差し押さえになるのか、例えば、一個でも守られないときなのかと。今おっしゃったように恐らく今、法の解釈と勉強会と、そういうところになってるんだと思います。
これからもこういう経済が厳しい中ですね、納税の滞納者っていう問題は今後も恐らく出てくると思いますし、もしかしたらふえる方向に行くのかもしれません。こういうときのためにもですね、やはり基本的には皆さんに税で分担していただいたお金で、すべて市の、また、皆さんに還元する市民サービスを行うという観点からしても、やはり納められるべき人は納めていただかないといけないっていうことですね。当然そうだと思います。
そこで、恐らく職員の人たちも、また先般の質問でもありましたように入れかわりがありますよね。講習会もそう、その解釈もそうですし、やはり人がかわろうとも、何がどうなろうとも、わかりやすいもの、ルールないし当てはめる定規ないし、そういうものをつくっとくべきだと私は強く思います。それがひいては、やっぱり現場でね、つらい判断してるんだと思います、担当の人は。差し押さえるべきか、それとももうちょっと猶予をしてみるべきなのか。恐らく今つらい判断した上での結果がこうだと思うんですね。そこは私はそういうふうに思いますけども、見解を。
◯議長（浜永義機君）税務課長。
◯税務課長（石田純治君）お答えします。
わかりやすいルールとして、納税係のほうに文書としてちゃんと残すように今後の課題とさせていただきます。
ただ、参考書あるいは講習会に出て、その事例についてのですね、各事例にすっと取り組めるような内容の内部の書類等についてはつくっている状況ですので、今後の課題とさせていただきます。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）若干ですけど、分納などの誓約の分ですね。恐らくここの部分も今後出てくると思うんですね。分納の仕方にしろ、どういう納税相談のところでですね。お互いにちゃんと誓約したっていうことを、またしっかりと記録にも私、とどめておくべきだと思うんです。恐らく個々の状況によって、この部分で違いが出てくると思うんですね。分納の仕方などが、個人差が出る場合があるでしょう、担当者の判断によっても。そのときに誓約がどういう誓約がなされていたのかっていうことを明確にですね、やはりしておかないと、その誓約自体が破られたのか破られてないのかっていうこともですね、明確にわからないおそれが出てくるかと思うんですけどね。その誓約のところに関しては。
◯議長（浜永義機君）税務課長。
◯税務課長（石田純治君）お答えします。
誓約については、今後、文書ではっきりした形でちゃんと残すようにですね、したいと思います。なお、電話相談等で相手の方が来れない場合がありますので、その場合は改めて本人に郵送なりしてですね、電話での説明をして誓約書という形で返送していただくような、そういう形を取りたいと思います。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）私はこういう問題があったときに、対外的にも客観的にも、このチャートの中でこのレベルまで来て、こういう約束を守ってもらえなかった、こういう状況まで来たから仕方なくこうしたんだと。ここの境目のところを、一番、境目っていうか、線引き、境界線のところっていうのは現場の方っていうのは判断すごくしにくいところ、責任が重大になってくるところ。そこを軽減する意味でも、ある程度のルールっていうかですね、すんなりと、そういう言い方、言葉は悪いですけど、事務的にって言うんですかね、このルールをこういうふうに破ったからこうなるんだっていう、だれもがそう判断できるようなルールづくり。恐らくそれも一〇〇％のことはできないでしょうけども、より明確に、ここは一番明確にしておくべきだと思うんですね。
そうした上で、やはり納税意欲ですね。ちょっとこのあれだと、納税に対しての意識のところが、もうちょっと聞きたいなと思ったんですけど、納税に対するですね、意識を高めるっていうところの取り組みに関しては何かありませんか。
◯議長（浜永義機君）税務課長。
◯税務課長（石田純治君）お答えします。
納税に対する意識ですけども、うさ広報、あるいは防災無線、そういうのを通じて周知をしていきたいと思いますし、十二月の末にも納税相談の期日を設けているということで、十二月五日号のうさ広報に載せている状況です。
今後は周知についても十分進めていきたいと思います。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）わかりました。
この問題に関連して、これは答弁は要らないんですけど、これは入り口ですね、税金のですね。今度は出した先。先般も私言ったことがあるんですけど、いただくのは厳しくいただくと。それと今度、出した先も厳しくしていかないとあわなくなります。前も言ったように生活保護のこともそうですし、出した先も厳しくちゃんとチェックするっていうことが、恐らく必要になってくるんじゃないかなと。次の段階としてはそういうことが問題になってくるんじゃないかなと私はとらえております。入れるだけのところを一生懸命やっても、締めるところを締めていかないと、結局何のことかわかんなくなりますんでね。そこは全般的な問題意識として、また、執行部のほうも取り組んで、入りと出と、両方しっかりやっていっていただきたいなと思います。
続きまして二点目、上水道と橋梁の問題ですけども、前回も取り上げたことあるんですけども、これは今、現時点で点検等をですね、どこが漏水、どこが老朽化して漏水の危険度が高いとか低いとか、点検に関しては何か実施していますか。
◯議長（浜永義機君）水道課長。
◯水道課長（植村芳樹君）水道課長の植村です。
再質問にお答えします。
漏水点検は昨年度から大分の管工事組合に、特殊な漏水の技術でありまして、そこに依頼して漏水の発見、修繕等をやっております。これからはですね、うちにも管工事組合もありまして、どうにか技術の取得をするよう私たちもお願いしているところでございます。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）それはやっぱり、当然、四十年代から五十年代にかけてやった古いところから点検して回って、その結果を受けて、また計画に反映されていくっていう一連の中の点検ですか。
◯議長（浜永義機君）水道課長。
◯水道課長（植村芳樹君）議員がおっしゃられるのが、古いとこからちゅうのが順当なとこでございますけど、今はエリアを決めてですね、長洲地区とか四日市地区とか、エリアを決めてやっている状況でございます。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）それはやり方としてはいろいろあるでしょう。エリアを決めて一番最後のエリアまでどのくらい行き着くまでにかかるのかわからないんですけども、若干古いところっていう観点も入れて注視をした上でですね、やってもらわないと、ライフラインに直結するところになろうかと思いますので。異常気象が続く中、いつ寒波、また破裂等、事態が悪い方向に転がるかわかりません。
地域決めてやるのも一個の手段でしょうし、古いところから、何ぼ地域でも新しいところを点検したってしようがないっていうか、可能性としては薄いわけで、地域ごと、恐らく、どうなんですか、何年までを最初に地域ごとにやっていくっていう計画ですか。
◯議長（浜永義機君）水道課長。
◯水道課長（植村芳樹君）今のとこはちょっとそれは考えてないんですけど、さっき言ったエリアでちゅうことを発見、修繕をやっております。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）恐らく大体何年までに埋設されたやつの漏水の危険度が高いとか、大体わかるはずと思うんですね。そこまでで各地域を回っていったほうがと私は思いますんで、またその辺、検討された上で、ここでどうのこうのじゃなくてですね、検討してみてください。
次、三点目、四月からの庁舎内の禁煙問題ですけども、本庁舎四階屋上出入り口ちゅうことは、あそこのロータリーのところはどういうふうなとらえ方なんですかね。
◯議長（浜永義機君）総務課長。
◯総務課長（稲積義久君）総務課長 稲積です。
辛島議員の再質問にお答えします。
ロータリー下については建物の外ということで、外というふうに判断しております。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）庁舎内禁煙に関して、この取り組みは、私もたばこやめて半年過ぎました。私も賛成でございますし、どんどんやっていてほしいと思います。ただ、あそこのロータリー下、恐らくここにいるだれもが一度は思ったことがあるだろうと思いますけども、仕事中はみ出て、あそこで吸っているような状況も、その時間帯がいい悪いを言ってるんじゃないんですよ。ただ、見かけがよくないと。
例えば、駐車場に市民がとめてロータリーの上を通って上っていこうとしたり、ここの間を通る人たちもおるでしょう。やはりそういう人たちから見たときの心証ですね、等もあってですね、それがあそこが全面的にいいとか悪いとか、庁舎外やけん、そういうことは言えないんでしょうけども、その辺改善する方向で、どうでしょう。
◯議長（浜永義機君）総務課長。
◯総務課長（稲積義久君）再質問にお答えします。
禁煙の取り組みというのがここ数年来全体的に盛り上がってくる中で、喫煙の場所というのが十分確保できなかったという部分がございます。一月から試行的に実施し、四月からの本格的実施に向けて、その間ですね、いろんな喫煙場所といいますか、その工夫について、いろんな意見を聞きながらですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）課長がおっしゃったとおり工夫です。工夫の部分で、受けの悪くならないような工夫をですね、ぜひして。私も実際吸ってた人間なんで、何十年も吸ってた人間なんで、全面的にね、それがあそこでどうのとかって、そういうことでもないし、吸う人の権利も若干あるのかなとは思っております。恐らく市民の人に、それがなくなれば信頼、イメージがですね、やはり損なわれなくて済むのかなと、市に対してのですね。そういう取り組みの工夫をお願いして、この質問終わります。
次に四点目、学校教育施設整備計画等検討委員会、これで今、基本方針まで決まったっていうことですけども、計画についてはまだ明確に発表できるような段階ではないんですね。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）教育次長の豊岡です。
一番 辛島議員の再質問にお答えいたします。
今回、耐震二次診断におけるＩＳ値の確定によって、今回、本決定というふうになるわけでありますが、今のところまだ判定会の結果が終了しておりませんので、その以後というふうになろうかと思います。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）これは前回、数年前に行われて、ちょっと聞いた話によると、若干生徒の見込み数の変化もあったちゅうことなんですけども、その辺はどこがどういうふうに変わったんですか。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）ちょっと質問を聞き逃したんですが、申しわけありません。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）十年後の児童予想数っていうのが前回あって、そこが今回計算して、どういうふうになったのかなと。前回との違い。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）お答え申し上げます。
児童・生徒数の将来の見込みということで二十七年から二十八年度までの児童・生徒数を見て、中で検討したわけでありますが、特に将来的に五十人未満の、いわゆる小規模校といわれる学校が、平成二十二年度で六校、そのうち今回の耐震化の対象が三校となっています。この三校についても基本方針に基づき耐震補強等を基本とするということとして協議を行ったところでございます。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）どうなんですかね。これはまだ今議論を詰めているところっていうところですね、計画は、来年度以降の、ちゅうことでいいんですね。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）お答え申し上げます。
一応議論は終わったんですが、基本となるＩＳ値がまだ三割強ぐらいしか確定しておりませんので、それが確定すればですね、本決定となるかと思います。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）ＩＳ値がわかった時点でそれを当てはめて、並べをするだけなわけですね。いつごろかはどうですか、見込みは立ってますか。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）お答え申し上げます。
先ほど三割強と申し上げたんですが、建築士会のほうには再三、急ぐようにということで、本年度いっぱいを見込んでおります。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）はい、わかりました。恐らく多くの人たちが関心あると思います。やっぱり教育現場の学校の問題でもありますし、これも先ほどの問題と一緒で、四十年代、特にですね、から五十年代にかけて多く建築されたものの、高度成長期時代のつけの部分でありますし、ここは教育現場でもある。しっかりとした議論をもとに、またやってください。お願いします。
では、次に五点目、補正予算の通った中で、地域活性化交付金等の中で、きめ細やかな交付金ですかね、があるんだと思うんですけども、この地域活性化交付金の中身は具体的には今どういうところまでわかってるんでしょうか。
◯議長（浜永義機君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤博美君）企画財政課長の佐藤です。
辛島議員の再質問にお答えをいたします。
地域活性化の交付金の中には昨年度、平成二十一年度に創設をされましたきめ細かな交付金部分と、住民生活に光をそそぐ交付金という分が新たにことし加わりました。その二本で宇佐市の場合で約二億強程度の交付金になる見込みでございます。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）その二億がその二つにどう振り分けられるかは、まだ想定ができないわけですね。
◯議長（浜永義機君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤博美君）お答えいたします。
きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金は、それぞれ別個に配分額を指定されております。十二月の二日の日に県より枠配分のみの通知がございました。それによりますと、きめ細かな交付金が本市の場合で一億七千四百六十三万四千円、それから、住民生活に光をそそぐ交付金、これは今年度新しく創設をされました分で、主に福祉分野に充当しなさいという趣旨の交付金でございますが、この分が二千九百七十三万七千円でございまして、二件合わせまして二億四百三十七万一千円という数値になろうかと思います。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）今もっと下に落とし込んでいくと、その金額に対する政策、施策等はまだ決定してなくて、今、議論してるっていうことでいいんですか。
◯議長（浜永義機君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤博美君）お答えいたします。
先ほど申しましたように、十二月の二日に枠配分の金額のみいただいた状況で、対象事業、どういう事業に絞り込みなさいとかいった詳細な通知はまだいただいておりません。予定ではきょうあたり県のほうからそういった情報が流れてくるんではなかろうかというふうに思っておりますので、そういった詳細がわかり次第、できる限り早く予算化をして、また議会に御提案をしたいと考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）きめ細やかなほうで、恐らく生活道路等をですね、のほうに入っていくんだと思いますけど、まだちょっと、土木課の課長おられますね、相当残ってると思うんですね、陳情等ですね。やはりこれも活性化交付金ということで、地域のですね、活性化につながるようなことで、しっかり協議して予算とってしっかりやってください。
この点に関しては、恐らく生活道路だけじゃなくてもほかにもあると思うんですけどね、どういったことに、どういったことっていうか、宇佐市のためにですけどね、すべては、何か市長ありましたら、その使い道等、こういうふうにしていきたいというものがありましたら、ちょっとお願いします。
◯議長（浜永義機君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）辛島議員の再質問にお答えをいたします。
今回、国の追加経済対策の補正予算成立いたしまして、大体来るであろう交付金の額もですね、おおむね見えてきたというところであります。
今回の補正はですね、景気対策ということですので、できる限りですね、早く補正予算をまとめて、早く実施するということがまずは大事かなというふうに思っております。景気対策ということですと即効性が問われるわけですよね。そうしますと、どうしても本格的な、例えば道路の改築とかではなくて、どうしても補修系とか、生活道路とか農道のちょっとした整備ですとか、施設の改修とかですね、そういったものに当たっていくだろうという形になります。そうしたものを主に取りまとめて、できるだけ地元の中小、零細企業が受注しやすいような対策を講じることが肝要かなというふうに思っております。
一方で、先ほど企画財政課長からも答弁いたしましたけども、住民生活に光をそそぐ交付金というのが三千万円ほどありますので、そちらはどっちかというと福祉関係ということで、今回、県のほうで基金を積んでまして、例えば子宮頸がんワクチンの助成だとか、そういったものも入ってくるんではないかなというふうに思われますので、これはちょっと国や県のですね、通知をある程度待って対応することかなというふうに思います。
そういったことですね、貴重な財源でございますので、できる限りですね、たくさん補足をいたしまして、できるだけ早くしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）本当に景気に関して、やはりできるだけ早くっていうのが市民の望むところでもありましょうし、効果を出すにはですね、やっぱり一番大切だと思います。しっかりした議論をした上で、極力早く出していただけることをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
六番目、最後ですけども、私これ前回から言うように改革、改革って言葉はどうかわからないですけど、私は進化することが改革だと思ってるんですけどね。これは当然、私たち議会にしても、今のままで永年ずっとこのままでいいのかっていうと、そうではないでしょう。当然、議論されるべきだと思います、議会のことも。それと同時に行政改革も進めていかなければならない。両輪の輪とよう申します。片っぽだけがちっちゃくなって先に行っても困るわけで、同時にですね、やはり宇佐市の時代の流れにあわせて進化していく過程の中で、改革が必要なんじゃないかという観点で、私はこの改革という言葉を、そういう思いをもって使っているわけでありますけども。
私が言いたいのは、どうも市民に対してもそうですけど、行政改革でもそうですけど、数字だけしか市民に伝わってなくて、何のためにこの数字にしていくんだと、現実がこうだからこの数字にこうしていくんだっていうような中身ですね、数字の裏側にあるものっていうところが、なかなか伝わってないんじゃないかなと。やはり、血のにじむような努力をして改革を進めていかなければいけない。今までもやってきたでしょうし、今からもやっていかなければならないでしょう。そうしたときに中身をですね、市民とオープンな議論を経て、こういう形にしていきたいっていうところのコンセンサスをもって数値にならんと、数値だけがちょっと先走りしてるんじゃないかなと思うんですね。その辺をどうとらえてますかね。
◯議長（浜永義機君）総務課長。
◯総務課長（稲積義久君）総務課長の稲積です。
辛島議員の再質問にお答えします。
まず、数値だけの発表とか、そういう形に陥ってないかということなんでありますが、最初の行財政改革プランにおきましては、パブリックコメントをいただく上で素案を提示して、それから市民の皆さんの意見をお聞きして、それに対する市の考え方も、またホームページでも公表しまして、そして取り入れた分、御意見を拝聴した分とかいうのがございまして、件数的にも、述べ件数でいうと五十件ほどございました。
そういった中でしてきたパブリックコメントというのが一つございますし、それから、民間の皆さん方の意見を聞くという場として、推進の行革の委員会も設置しまして、その中で議論をして御意見を賜り、それを行財政改革プランに反映させてきたというような形でこれまでは実施してきております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）私がとらえる議論を考えたときに、えてしてサイレントマジョリティーって言いますか、過激に、こうするべきだっていう意見は確かに出やすいんですね。だけど、実際はこうなんだよ、だからそこはもうちょっとこうなんじゃないかなっていう静かなる賛成者っていうんですか、そういう意見ちゅうのが、議論の場っていうのは大きくなればなるほど手を挙げて発言しにくくなる傾向にあると思うんですね。議論というものは、例えがあってるかどうかわかりませんけど、右と左の議論が出てきて、その中で歩み寄ったとこで落としどころ、結論を出していくっていうようなことだと思うんですね。
議論のやり方、持って行き方、工夫等によるとですね、やはり、例えば今を守りたい人とか、おかしいですね、保守的な考え方の意見だとか、反対をしにくいことってあるわけですよね、議論する上で。それは三つぐらいありますよね。教育分野もそうですし、福祉の分もそうですし、やはり意見が出にくい部分ていうのはあるんですね。改革論者っていうのは声高に叫べるわけですよ、極端に言えば。数字等ですね。
だからその辺の意味で、両方の意見が私は出るのがいいと。それが出るような形にした上で、両方のぶつかり合いが議論だと、かんかんがくがくの議論だっていう私は認識なんで、それによって、そこで、ちょうちょうはっちょうのやりとりがある中で、市民に、ああ、こういう現状もあるんだな、こうなんだなと。この辺の数字が当面目指すのは妥当なんだなっていうコンセンサスが生まれていくんじゃないかなって私は思うわけですね。
その辺の議論のやり方っていうか、その辺の工夫をですね、もうちょっと幅広く議論を出せるような、意見の取り方とかですね、何らかの工夫をいろいろまた考えていってほしいなと思うんですけども。
◯議長（浜永義機君）総務課長。
◯総務課長（稲積義久君）再質問にお答えします。
今おっしゃられた過激な意見というのは出やすいというか、静かなる意見が非常に吸収しにくいという一面があるというようなことだったと思うんですけれども、その辺について、内容によっては、例えばアンケートだとかですね、そういった方法も一つの方法じゃなかろうかと思っておりますけれども、いろんな市民の声を聞く、それぞれの目的に応じてまた研究をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）一番 辛島光司君。
◯一番（辛島光司君）えてして陥りやすい一つの問題として、議論するときに、私たちのことを相手に尋ねるときに、私たちはわかってますね、内情を、いろんな細かいことがわかってる。市民にするときに、どんな資料か、どの程度なのか知りませんけども、現状も含めて、しっかりまず現状認識をしてもらった上でっていうことですね。ぽっと渡された資料で議論を進めていったりすると、やっぱり見落としていくところもあろうかと思うんですね。
その辺でじっくり幅広い自由な議論をまずはしてもらうということが私は大事じゃないかなと。議論、どの場でもそうですけども、全体的に余り熱い議論っていうのが昨今見受けられないもんで。国会はですね、割と熱くやってますけども、一般的に会議にしても何にしても、割と皆さん穏便に行くような議論が多いんで、やはり、市の将来を決めていくような、こういう改革等、そういうところに関しては、自由に、フリーに思い思い、まずは意見を出してもらう、いろんな思ったことを出してもらうという熱い議論っていいますか、そういうのをまた私期待しております。どういう意見が、意見、出てきた内容じゃなくてですね、幅広く数多くの意見が出てきたちゅうところがまずは出発点だと思いますんで、そういう取り組みを期待しております。
これで質問を終わります。
◯議長（浜永義機君）以上で辛島議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時二十五分といたします。
休憩 午後二時十五分
──────────────
再開 午後二時三十二分
◯議長（浜永義機君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）皆さん、お疲れさまです。十七番の斉藤文博です。
平成二十二年十二月第八回宇佐市議会定例会において、四項目について一般質問いたします。
まず一項目めは、宇佐市の後期基本計画の中で具体的に考えると前回答弁されていました住民基本条例の制定の時期と、その検討されたのかどうか。昨日の衛藤博幸議員の中と中身は同じだと思いますが、前回質問の趣旨で述べたように、議会活性化のための議会の基本条例とあわせてということで、もう少し突っ込んで質問したいと思いますので、答弁のほう、よろしくお願いします。
二項目めの一点目は、機構改革の中で、現在部長が課長を兼任していますけども、この兼任制度は今後も継続していくのかどうか。
二点目に、機構改革の中で事業や行事が二つ以上にまたがる場合、責任分担はどのように決めているのか。例えば、十月に実施されました宇佐神宮の放生会の行政サイドの責任課はどこであったのかお聞かせください。
三点目、その事業内容を総括しながら、今後もさらに機構改革を進めていくのかどうか、あわせて答弁をお願いします。
三項目めは農業問題についてです。
予想はされていましたが、米価の大幅下落は農家にとって大打撃であります。議会サイドは先の臨時会においていち早く救済を求める決議をしましたけども、宇佐市として県、国に対して、ＪＡ中央会に何かアクションをとったのか聞かせていただきたいと思います。
二点目に、平成十九年度、平成二十年度ＪＡ大分宇佐が取り扱った米価の最終精算価格はどの程度で推移しているのか、またその米価が学校給食センターの米飯給食原価にどのように反映しているのか、あわせて答弁をお願いします。
三点目、戸別補償制度申請手続はほぼ終了したと聞いていますが、どの程度把握しているのか。また今後の戸別補償の支給スケジュールはどうなっているのか、あわせて答弁をお願いします。
三点目の戸別補償についてですが、各家庭に送られてきた非常に一見難しい書類であるかのようなことが。今、個人保護法の関係で申請をするのに非常に農家は戸惑ったと思うんですけども、この辺、水田対策に力を入れて二名の職員を派遣している宇佐市にとっては、農家は行って判こを押すだけというような状況で、かなり事務的な作業が整備されていました。そういった部分については非常に評価をしたいというふうに思っております。
四点目の二十二年度、今年度のモデル事業はほぼ同じ形態で来年度も戸別補償の実施がされるようですが、現時点での宇佐市としての問題点はないのか、答弁をお願いします。
四項目めは学校問題についてです。
今回の議会で私で三人目ですが、二点目の絡みがありますので、一項目め、学校建設及び耐震の補強計画の具体案は出たのかということと、二点目に、学校内の環境整備費用はどの程度支給されているのか。特にですね、学校によっては敷地面積が広くて、使用されていない雑草対策が苦慮しているところがあります。そこには除草剤が使用禁止されているというふうに聞いたんですが、本当に禁止されているのかどうか、現状をお聞かせください。
以上で今回の一般質問を終わります。
◯議長（浜永義機君）それでは、斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
十七番 斉藤議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目めの一点目、米価の大幅下落に対する対策についてでありますが、十月十五日現在の米の作況指数は全国、九州、大分県、北部地域ともに九十八のやや不良となっており、さらにＪＡ宇佐地域本部の米検査等級では猛暑の影響で二等級割合が九割と収量、品質ともに厳しい作柄となっております。一方、政府の需給見通しを上回る米消費の減少や、過剰作付等で十年産持ち越し在庫見通しの需給ギャップ、これは十一年十月末で五十四万トンが生じる懸念などから、農水省が十一月末に発表した十月の二十二年産米相対取引価格では、全銘柄平均で前年同月比一五％安の六十キロ当たり一万二千七百八十一円となっております。
こうした背景からＪＡの今年産米概算払い金は前年に比較して一俵三千円の減額となっております。さらに、本年度から始まりました戸別所得補償モデル対策による交付金相当額の値引き要請の動きがあるなど、米生産者の方々にとっては大変厳しい経営環境を余儀なくされているものと推察をいたします。
先般、九州農政局が来庁した際にも、私のほうからこうした生産現場の窮状を訴え、特に戸別所得補償交付金を見込んでの値引きをしないよう国から業者を指導していただくよう強く要請をいたしました。その後、十月二十日付で農林水産省から米の概算金をめぐる状況についての事例調査結果を受け、集荷業者及び農業者への戸別所得補償制度の理解促進についての通知がなされたところであります。
米価問題を解決するためには、十一月の臨時議会で採択された意見書の中にもありましたように、米の消費拡大対策が重要であると考えております。このため、今年度は米粉料理コンテストや米粉料理インストラクターの養成講座の開催、さらには、おいしいお米コンテストの実施など、新規需要の拡大と宇佐米のＰＲに取り組んだところであります。今後とも、必要に応じて地域農業の実情を国に伝えるとともに、米の消費拡大に一層取り組んでまいりたいと思います。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（浜永義機君）次に、四項目めの学校問題についての一を、教育長 岡本省司君。
◯教育長（岡本省司君）教育長の岡本でございます。
十七番 斉藤議員の一般質問にお答えします。
四項目めの一点目、懸案だった学校建設及び耐震補強計画の具体案はできたのかについてですが、御承知のとおり、耐震二次診断の未着手が第二次学校教育施設整備計画を策定できない主な要因でした。
先般、国の臨時交付金事業等を活用して対象施設の耐震二次診断を前倒ししたことにより、すべて完了することができました。この診断結果を受けて、第二次学校教育施設整備計画等検討委員会を開催し、施設整備の基本方針と、それを踏まえた十五校、二十六棟の校舎、体育館等の平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間における各年度の改築または耐震補強等の整備計画の検討を行ってまいりました。
現在、耐震二次診断のＩＳ値の審査を県の判定会議にお願いしていますので、確定すれば学校教育施設整備計画を最終決定できるものと思っております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）次に、一項目めの住民基本条例の制定時期についてと、二項目めの機構改革についてを、総務部長 筒井道雄君。
◯総務部長（筒井道雄君）総務部長の筒井でございます。
十七番 斉藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、住民基本条例の制定時期についてでございますが、自治基本条例については、本年三月に策定した宇佐市総合計画後期基本計画において、住民中心の市政運営を構築していくための主要施策の一つとして自治基本条例の制定を掲げ、市民をまちづくりの主役にとらえ、市民参加の仕組みや市民の権利、責任等を定める自治基本条例の制定について検討していくこととしております。
自治基本条例の制定を実現するには、現在検討中の市民憲章の制定、周知の状況を踏まえ、また、平成二十年七月に策定した協働のまちづくり指針や、昨年八月に策定した宇佐市地域コミュニティビジョンに基づき、市民との協働の取り組みを拡大し、自治基本条例の基礎となる市民参加によるまちづくりへの機運の醸成を図るとともに、他の先行する自治体の調査研究を進めてまいる考えですので、現時点で制定時期は定まってございません。
次に二項目め、機構改革についての一点目、課長と兼任になっている部長制は今後も継続していくのかについてでございますが、目まぐるしく変化する社会情勢や行政需要に柔軟、迅速に対応するためには、部長の横断的調整機能に期待しているところでありますが、その一方で団塊世代の大量退職の中、新規採用者数を可能な限り抑制しなければならないことから、来年度も引き続き兼務による部長体制を予定いたしております。
二点目、事業や行事が二つ以上にまたがる場合の責任の分担についてですが、大きな行事の場合は二課、三課にまたがる場合があります。その場合、部長が部内を取りまとめ、他の部にまたがれば部長同士の取りまとめを行い、それぞれの部、課の分担、役割を決めます。
なお、十月の放生会につきましては、昨年までは八幡芸能祭も含め教育委員会文化課が担当いたしておりましたが、今年度より八幡芸能祭は観光まちづくり課、放生会は教育委員会社会教育課の担当となっています。
機構改革は事務の移管が伴いますので、事務引き継ぎに支障のないよう関係課が十分協議して対応していくようにしたいと考えています。
三点目、今後も機構改革を行っていくのかについてでございますが、複雑多様化する行政需要に迅速、的確に対応し、最少の経費で最大の効果を上げ、より効率的に事務事業を遂行するためには、組織機構について不断の見直しを行っていくことが必要と考えております。
なお、来年度については団塊世代の大量退職という非常に厳しい年であり、いかにスムーズに事務を引き継ぐかを重視するため、組織機構の見直しは最小限にとどめたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）次に、三項目めの農業問題についての二、三、四を、経済部長 原田昭一君。
◯経済部長兼耕地課長（原田昭一君）経済部長の原田でございます。
十七番 斉藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、農業問題についての二点目、米価の最終精算価格ですが、平成十九年産米については、一俵六十キロ一等の仮渡金一万円、精算金二千五十八円の計一万二千五十八円で、平成二十一年三月に支払われています。
平成二十年度産米については、一俵六十キロ一等の仮渡金一万一千円、精算金一千十八円の計一万二千十八円で、平成二十二年三月に精算を終えています。
また、米飯給食の米については、学校給食会を通じて購入をしていますが、当該年産の米についての価格は原価に反映されており、平成十九年産米では、白米十キロ当たり三千百十円、平成二十年産米では白米十キログラム当たり三千三十円となっています。
三点目、戸別所得補償制度の申請手続ですが、十一月十二日までに申請手続が終了された方については、年内支給が行われると承知しています。加入者総数は三千八十八経営体のうち、手続を終えている経営体は二千五百四十七経営体で、率にして約八二・五％となっています。残りの経営体については辞退を申し出たケースもありますが、十二月十日までに手続を終了することで一月以降の交付が行われます。支給スケジュールですが、年内交付については十二月二十四日までに交付されます。また、一月以降交付については受け付け終了後、順次支給されるとのことです。
なお、価格下落に対する変動部分の支給は、一月までの販売価格の動向により、三月中に交付されることとなっています。
四点目、平成二十三年度に本格実施されます戸別所得補償制度についてですが、米に関しては平成二十二年度モデル事業と同様の内容で実施するとの案で国から説明があったところです。麦、大豆等畑作物に関しては初めての取り組みであり、数量払いと面積払いを併用した仕組みを考えているとのことです。
いずれにしましても、国の予算確保が最大の課題になると思われます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）最後に、四項目めの学校問題についての二を、教育次長 豊岡正晴君。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）教育次長の豊岡でございます。
十七番 斉藤議員の一般質問にお答えいたします。
四項目めの二点目、学校内の環境整備費用と雑草対策についてですが、各学校における環境整備費用については、特に環境整備費として設けてはおりませんが、学校配分予算の主に需用費等消耗品費、修繕料の中で対応していただいているのが現状でございます。学校配分予算については、学校規模や児童・生徒数などの基準に基づいて配分されるようになっています。
また、除草剤の使用については、本格的な農薬使用の時期を迎える年度当初に、農薬事故の未然防止、使用の適正化及び適正な保管管理について周知徹底を図るため、農薬危害防止運動実施要綱を各学校に配付しています。内容としては、学校敷地内の除草剤使用を全面禁止しているわけではなく、使用に際しては飛散等に十分注意を払い、健康被害が生じないよう周辺住民や児童・生徒等に配慮した使用に心がけるようお願いしているところでございます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（浜永義機君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）一項目めから再質問をいたします。
まず、自治基本条例。きのうの衛藤議員とのやり取りであったんですけども、前回私が質問した部分と内容が同じなんで、さらに具体的にですね、決まってないと言いながらも、前回の質問で、さきの私の発言でも申しましたように、議会の基本条例と並行して、議会も取り組みたいということなんでですね、後期基本計画を見ると、環境条例についてはですね、目標年度を定めてるんですよね。できたらですね、市長は残り任期二年ちょっとですかね、とか、副市長の任期があと一年半とか、そこらあたりですね。せっかく総務省からですね、副市長が来られてるんで、その間にぜひ実施したいとか、目標年度をですね、ぜひここでですね、できれば答弁いただきたい。
というのは、もう私は三月で議運委員長終わりますけども、尾島委員長から引き継いだこの議会基本条例というのは議会活性化のもとになるし、議会基本条例にしても自治基本条例にしてもですね、内容としては余り難しく考える必要は私はないと思うんで、勉強したら、あくまで基本条例があって、それで肉づけしていけばいいことで、条例改正はどんどん、年四回議会があるわけで、そういった部分でですね、目標年度をできれば私の引き継ぎのためにもきょう答弁いただければ、目標でも結構ですからぜひお願いしたいんですが。
◯議長（浜永義機君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤博美君）企画財政課長の佐藤です。
十七番 斉藤議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
目標年度ということでございますが、きのう衛藤議員からの御質問にもお答えをいたしましたように、また、本日の一回目の答弁でも申し上げましたように、具体的に目標年次が決まっておるわけではございません。先ほどのお話にもありましたように、できる限り早く、なおかつ広く市民の意見も聞きながら制定をしたいと思っておりますけれども、時期を今特定することはちょっと無理かなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）じゃあ、この場で答弁できなければ、これは提言になりますけども、ぜひですね、私たちの任期がもう三月、四月選挙になりますので、引き継ぐためにも、市長ですね、ぜひ三月までには、今の現職の議員さんに、私も次期どなたが議運の委員長になるかわかりませんけども、議会サイドとしてもやっぱりそういう歩調をあわせていきたいんで、ぜひ三月いっぱいまでには目標年度で結構ですので、目標を定めていただきたいと思うんですが、その辺、どうでしょうか。
◯議長（浜永義機君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）斉藤議員の再質問にお答えをいたします。
自治基本条例の制定についてはですね、私もその必要性は大いに感じているところであります。したがいまして、環境が整えばできるだけ早くしたいっていうのは私も同じ思いなんですけども、これはですね、衛藤議員のときも答弁いたしましたけども、地方分権が進んで、それで自分たちの地域は自分たちできちんと問題認識をして解決していこう、そういうですね、一連の責任のあり方ですとか、参画の仕方、手続のあり方等々ですね、いろんなものがありまして、例えば今、大分市で条例案が出てますけども、三十数条だったですかね、そして今、市民に説明会を開いている。そしてその中にどういうものを盛り込むかっていうのもですね、非常に今までできたところもですね、本当に少ない条数で理念的に定めたのもあるし、かなり手続論まで入れたところもあると。
いろんなことがありまして、どこまでですね、盛り込んで、どこまでそれをですね、ただ条例にするんではなくて、それを実際に守っていくということがですね、重要ですので、そうしますと、かなり幅広い市民を巻き込んで、この一緒の議論にですね、乗っかってもらわにゃいけない。そして、それをみんなで納得いくまでですね、何度も何度もですね、たたいて条文案にして、そして十分説明会を開いて、そして成案に至るというプロセスがいるんだろうと思います。
そして、大体各自治体を見ると、やっぱり二年間近くの時間をかけているというようなことでございますので、今ここで何年度といってもですね、それは先に年度があってこうやるんだって目標を確かに立てないと、なかなかできないちゅうところもあるんですけども、今すぐですね、何年度っていうのがちょっと厳しいかなと思います。
まずは市民憲章をつくって、そういうですね、気運の醸成を図りつつですね、そういう具体的にですね、どういう手順でやるのがいいかというのも含めてですね、検討してまいりたいなと思ってます。今のところではまだちょっと時期ははっきり申し上げられないというところが私の思いでございます。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）後期の基本計画の中身を見てみますと、盛んにまちづくりという言葉が出てきます。その中にはやはり住民が住民である基本的な考え方をもとにする。議会サイドですれば、議会が議員であるという自覚を持つにはですね、そういった条例制定がまず基本かなと思うんで、そこまで市長が答弁されたんで、重要課題として取り組むということで理解します。
次の二項目めの機構改革についてですが、今の答弁を聞いてみますと、部長制度はまだ十分重要な役割があるので機構改革の中でも当面は継続していくということで、総務部長、よろしんですかね。
◯議長（浜永義機君）総務課長。
◯総務課長（稲積義久君）総務課長の稲積です。
斉藤議員の再質問にお答えします。
今、議員さんからおっしゃられたように、部長制の重要性ということで、当面必要だと考えております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）是永市長が就任してから部長だけの会議、部長会議っていうんですか、庁内ではどれくらいの頻度でやられているんですかね。
◯議長（浜永義機君）総務部長。
◯総務部長（筒井道雄君）総務部長の筒井でございます。
お答えいたします。
部長会につきましては、定例の部長会、毎週月曜日に行っております。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）二点目に入ります。十月の放生会の件ですけども、たまたま私、和間小学校に行っちょったらですね、八幡芸能祭はまちづくり観光課が担当したということなんで、和間小学校は校長は地元なんですけども、校長も教頭も転任ちゅうか、新任、新しく和間小学校に来られた方で、これまでの経過がわかってなかったんですよね。放生会の行事の中で八幡芸能祭で麻生神楽を舞うと。麻生神楽を紹介する前に地元の道行囃子で歓迎したいんだということで取り組みがあって、私がたまたま行ったときに校長が、放生会はかなりの範囲で学校も負担になっているから、それは断ろうという話をしてたんです。いや、これはおかしいなと思って、話を聞いてみると、職員はちゃんと仕事をしちょったんですね、市の職員は。放生会委員会に連絡すれば愛護少年団もあります。辛島議員も指導者やってますけ、よくわかると思うんですけどもね。しようとはしてたんですけど、それが学校まで伝わってなかった。
これまでやったら文化課が一本でしてたんで、放生会委員会にも行く、学校にも。これは配慮のための電話だったかもしれませんけど、そのものの行事がすべて把握できてたから混乱もない。今回たまたま、まちづくり観光課が八幡芸能祭に携わって、教頭と校長が両方とも新しく来たというミスマッチちゅうのがあったんですけども、本来どこに責任があるのか私もわからないんだけど、機構改革の中で生まれた一つの盲点だったなと。
私、事前に聞いたら、まちづくり観光課課長は、それはちゃんと把握して総括ができてるというふうに言われたんですが、それでいいんですね。
◯議長（浜永義機君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（藤沢密麿君）観光まちづくり課長の藤沢です。
斉藤議員の再質問にお答えいたします。
この度の八幡芸能祭の関係での連絡の不行き届きで大変御迷惑をかけたことをまずもっておわびいたします。
八幡芸能祭の中でこれまで昨年も麻生神楽に出ていただいたということなんですが、今回、ゆたて神楽をしたということで、ことし初めて小学校のほうにもお願いに行ったということでございます。中身を詳しく伝えないままになってしまったことで御迷惑をおかけしたんですが、この辺につきましては、来年から社会教育とも横の連絡をとっておりまして、来年からはきちっと連絡をつけていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）責めてるわけじゃないんで謝罪は結構なんですね。指摘をしてるだけで。
文化課の担当ですけども、本来愛護少年団というのは生涯学習課、今は社会教育課の担当なんですね。横断的にやっておれば文化課にも責任があるのかなっていうふうに思うんで、ちゃんと総括できているから、たまたま私が今回携わったので、こういう行事ちゅうのは今からかなりふえてくると思うんで、そういった総括をしながら機構改革をやっていくという答弁がなされたんで、三点目も含めてですけども、ぜひですね、ポイントだけは、だれに職員がかわっても押さえておいていただければ、協力体制は惜しまないわけなんですよね。
もう少し言えば、放生会の行事が学校の教員にどれだけ負担がかかっているかという、教頭先生を私ずっと見てるんですけども、四月に新しく教頭先生が来られたら、放生会でパニックになりますよという、その重大さがわかってなくて、非常にまじめに取り組むわけですね。今回もパニクってたわけですね。そういった部分についてはフォローができるとこは地域がフォローしていくというのがあるんで、そういった部分については、一言で済むわけで、電話一本で、そういうところを今後注意していけばいいんかなというふうに思います。
三項目めの農業問題についてです。
一点目は市長が大変詳しく答弁されましたけども、午前中にＴＰＰの問題が出ました。今、農業新聞見ても、全国で反対運動が農業団体を中心に行われているわけですが、私、ミニマムアクセスのときにもこの議場で言ったんですけども、一番宇佐市で顕著な例は、自動車関連に勤めながら兼業農家をやってる。これは一番例として挙げたいんですけどね、市長の先ほど三浦議員に対する答弁も、やっぱり結論じみたことはなかなか自治体のトップだったら言えないと思うんですけど、私、事前にこの問題で副市長、市長が答弁されたら困ると思うんですよ。個別な見解で結構ですので、国の考え方と宇佐市の副市長としてのね、個人的な考え方があれば、ぜひ聞かせていただきたいんですけど。
◯議長（浜永義機君）副市長。
◯副市長（中原健一君）副市長の中原です。
斉藤議員の再質問にお答えいたします。
御質問のとおりＴＰＰ初め、経済連携については国のほうでは十一月の九日に包括的経済連携に関する基本方針ということで閣議決定がなされておるところでございます。
この内容を見ますと、基本的な姿勢としては、世界の主要貿易国との間で世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進めていきたいということがうたわれておるわけですが、やはり同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革、これを先行していかないといけないというふうに言っております。
この国内改革については、とりわけ農業分野というふうに言っておりまして、これは単に貿易自由化により最も影響を受けやすい分野であるばかりではなく、農業従事者の高齢化、後継者難など、将来に向けて非常に存続が危ぶまれるということから、競争力向上や海外における需要拡大等、我が国農業の潜在力を引き出す大胆な施策、対応が不可欠であるというふうに言っておるところでございます。
午前中、市長のほうからも答弁いたしましたけれども、この宇佐市、私も副市長として見ますと、県下一の穀倉地帯であると同時に、今御指摘のように自動車関連企業というものも多数立地しております。ですので、一概にデメリットだけということも言えない、メリット、デメリット双方がやはりこの宇佐市においても想定されておるところでございます。
ですので、やはりこの閣議決定にもありますように、農業分野を中心とした抜本的な国内改革、これをまず先行的にやっていかないといけないということであると思います。来年六月を目途にそうした基本方針を決定するというのが現在政府の方針というところでございますけれども、宇佐市としても国内農業の産業基盤強化、その構造改革ですね、こういったことをしっかりまず取り組んでいただきたいという考えでございます。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）農業全般にわたってはですね、やっぱりＴＰＰちゅうのは非常に大きな問題点であると思うんで、これからは経済部長のほうの顔を見て言わないと悪いんですけど。今の国会閉会したわけですけども、この問題に関してですね、やはり今、食管法がないからなかなか米だけを守るちゅうことにはならないんだけども、国の、政府が答弁しているのは例外もあり得ると、米についてね。そういった部分については御存じですか。
◯議長（浜永義機君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（原田昭一君）斉藤議員の再々質問にお答えいたします。
私のところは経済部からは非常に難しい質問だと思っております。というのが農業面もあるし工業面の両方携えておりますので、簡単には返事はできかねるんですけど、私個人的にはＴＰＰには参加してほしくないと思っております。
やはり日本が今まで戦後ですね、工業製品の輸出で国の富を蓄積してきたことなどから、今回の例外なき関税ゼロでの貿易自由化ＴＰＰに参加しない場合は、グローバル経済で排除され日本経済全体が沈没する懸念があると思います。これも第三の開国とまで言われておりますので、国の農水省や経産省でもかなり意見が分かれております。もし参加するのであれば、きょうの市長、副市長の答弁にもありますように、やはり国の根本的なですね、構造対策とか支援対策が絶対の前提条件だと私は思っております。
私なりに経営規模等で比較してみたんですけど、今、日本の農家がですね、大体一・三ヘクタール、今度ＴＰＰに加入するオーストラリア、アメリカ、カナダがですね、オーストラリアの場合が約三千ヘクタール、カナダが二百九十八、アメリカが二百ヘクタール、ＥＵでも大きい国になると六十ヘクタール前後です。平均すると十六ヘクタールというんですけど、このような経営規模と同じ土俵に上がれというより、土俵に近づくこともできないと思うんです。
私はこれはいたし方ないかなと思うんですけど、今後やはり日本の農業がとる形としまして、やはりですね、経営感覚のある農業経営とかですね、大規模化をできるだけして生産コストを下げたり販路拡大など、今まさに宇佐市が進めている六次産業がこれになろうかと思うんですけど、そういうことをしてですね、この難局を切り抜けることしかないと思います。
それともう一つはですね、最近は日本の農産物というのは非常に安全で高品質だということが海外にも知れ渡っておりますので、やはりこういう面を利用してですね、どんどん積極的な農業を展開する必要があろうかと思います。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）小麦を例にとってもですね、オーストラリアが干ばつで数年やられてますけど、それでもなおかつ全然立ち打ちできないような価格なんで、ぜひ農業政策が確立できない限りは、今回も請願が上がってますけど、私たち地方議員としては国の方針、県議会も自民党を中心とした会派が賛成で、県民クラブは今の政権に従って反対という、請願に対する反対ですけどね。私自身も今回の請願には賛成せざるを得ないという基本的な考えを持ってますけど、ただ、そういった文書の中で、宇佐市独自のですね、文章を盛り込んでくれっていう、紹介議員にはそういう文書をつくっていただくよう言ってます。エゴで大変悪いんですけど、特に米は例外品目としてなるべくですね、やっぱり守っていかなければならないかなというふうに感じています。
それから次に十九年、二十年産の二点目に入るわけですけども、最終精算価格、個々に出していますけど、実は私も実務者で大体の金額はわかってたんですけど、通知がないんですよね、ＪＡからは。二十年までという精算価格は二年おきに振り込まれるわけで、ＪＡに出すちゅう今までの利点は、仮渡しが一万円であれば、大体業者が一万三千円でもって即時買い入れするわけですね。今、違法ではありませんけど。二年越しに一万四千円ぐらいで今までさばけよったんですね、農協、売れよったんですね。ところが、いまＪＡに出す魅力がなくなって、私、ことし始めて通帳見て感じたんですよ。
そこで答弁ですけどね、ＪＡの今大体、大分宇佐が、宇佐市の全体のどれぐらいの米を、売買する米の何割を集荷されているか御存じですか、農政課長。
◯議長（浜永義機君）農政課長。
◯農政課長（河野博己君）農政課長の河野です。
斉藤議員の再質問にお答えしますが、ＪＡ宇佐のですね、集荷状況ですけども、昨年が九万五千二百六十一袋ということで、二千八百五十八トンですね。ことしが八万六千百袋ということで、二千五百八十三トンになっておりますので、市内で四千三百ヘクタールぐらいの作付がありますので、それから一反当たり五百キロで逆算していけばですね、二割までいかない集荷率かなと、共販率としては。二割にはいかない共販率かなというふうに思っています。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）私も今聞いて驚いたんですけど、農業新聞によりますと、全国ＪＡで四分の一なんですね。四分の一になると企業でもそうですが、独占企業から外れるわけで、私、ここ食管法がなくなってから一時まだ米の値段っていうのは守られてたわけですけども、新食糧法はざる法って言ったら言い過ぎかもしれませんけども、米が変動相場制になってからＪＡが機能してないんですよね。売れないんですよ。そこに問題点があってですね、これからやっぱり今回の九千円の仮渡金という部分についてね、それだけしか集荷率がないところが仮渡金を決めるっていう、やっぱり業者から押されてるんじゃないかなと思うんですよね。
ここで一個質問したいんですけども、米が余ってるとか過剰米であるとか、何トン残ってるとかというのは、あれはどの辺で基準を出して報道関係者に発表するんですかね。ちょっと教えていただきたいんですけど。
◯議長（浜永義機君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（原田昭一君）詳しい回答になるかどうかわかりませんけど、農水省ちゅうか、農業経済団体が保有している倉庫等の在庫、それから業者、一般の商系の業者の倉庫等の残量といいますか、そういうことでことしの余りが幾らというふうになっているんだと思います。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）非常に素朴な疑問ですけどね、そういったところを経済部としてはね、発表されたもんはどこから基準が来てるか、国に聞いたりですね、やっとくべきだなと私感じたんです。
実は私も実務者で、今まで米が余ってる、これだけ生産調整しても三十五にしてもまださらに余っていくんですよね。先ほど市長の中で米の需要拡大っていうのは確かに私たちもそうなんで、食べにゃあ悪いんだけども、二日に一回はパンを食べでみたりするんで、農家自体がそういう形ちゅうのは否めないんですけども、そういった米が余ってるという先入観の中で消費者価格が決められるわけですよね。
私思うんですけど、米が一万四千円からことし九千円に一挙落ちましたけど、どうですか、農政課長、スーパーとかデパートとかね、米の販売価格っていうのは私、下がってないような気がするんです。その辺どう感じますか。
◯議長（浜永義機君）農政課長。
◯農政課長（河野博己君）農政課長の河野です。
再質問にお答えしますが、九千円という値段は小売価格にしたら、品種にもよりますけども四百円から、キロ当たりですね、五百円ぐらいの値段で売られてるんじゃないかと思います。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）昨日、用松議員の質問に対して六十キロ当たりで昨年の仮渡金で三千円という答弁は、去年一万一千円で農協が集荷したやつを、途中で集荷率を上げるために千円上げた一万二千円。ことしの一等米で九千円の、その差額の三千円だったと思うんですけど、実は中身としては、昨年は一等米比率がほとんど九割なんですね。ことしの二等米比率は去年の一等米比率と変わらない。実質は八千円なんです。実質はね、宇佐市の農家にとっては三千円減じゃなくて、四千円減なんですよね。
そういった部分をここで訴えてどうするのかっちゅうのがあるんですけど、そこらあたりの、先ほど言った小さい素朴に答えられるような、やっぱり体制で、せめてね、事務的な部分で収集ちゅうのはこれから行政に求められることかなと思うんですよね。そこらあたりはどうですかね、私の今の計算式は間違ってますかね。
◯議長（浜永義機君）農政課長。
◯農政課長（河野博己君）農政課長の河野です。
ことしのＪＡの概算金が、一等で去年が一万二千円に対して、ことし九千円、それから二等が八千円、三等が七千円ということで、千円ずつ下がっておりますし、十二月からまた千円下げるというふうなＪＡの話は聞いておりますから、ことしの二等比率が九割ということで、未熟量が多いということで品質が下がっておりますから、実質的には農家の方は八千円の概算払いが大半ということです。
また、今後一年半先に精算払いが幾らになるかという部分ですね、十九年産が二千円、二十年産が千円と、二十二年産が千円と確保されれば、またその分が上乗せとかなると思うんですけども。それにちょっと私のほうで計算はしてみたんですけども、今回、戸別所得補償の部分で一反当たり生産調整者には一万五千円の定額助成、それから今後九月から年明けの一月までの全銘柄、全国の価格の変動を見て、国が当初予算してます三千三百七十一億円のうちの千百九十一億円、これについて変動部分で、価格の変動部分を補てんするという部分ですね。これ想定したときの平均価格で一万三千円相当分が補償されるような金額になりますので、それを加えますと実質的には農家は昨年と比較しまして、そんなに大きな損失が出るというふうな計算にならないかなというふうに感じております。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）そのための戸別補償であるという理解でよろしんですよね。そういった形になると思うんで、戸別補償先取りした仮渡金かなという私も実感するわけですよね。
そこで、きのう用松議員に答弁してた、ちょっと確認なんですけど、六十キロ当たり千百円という部分ありましたよね。聞く立場とすれば、例えばＡさんが八俵とれてＢさんが七俵とれば、戸別補償の上乗せは一俵分だけ差があるというふうな形で皆さんとらえていると思うんですけど、これは説明間違ってなかったんですけど、とらえ方としては反当たり一万五千円の千百円掛けの宇佐市の平均反収を掛けるちゅうことで、一万五千に一律反当上乗せという部分で多分よろしいんですか。
◯議長（浜永義機君）農政課長。
◯農政課長（河野博己君）農政課長の河野です。
大変失礼しました。舌足らずで申しわけありません。
固定払いと変動部分につきましては全国一律で一反当たり幾ら交付するという基準になっておりますので、その出荷収量とかですね、取り扱った販売量によって幾ら支給とすることはありません。面積に対して全国一律で支給するというふうな形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）そういうことで、いずれにしても、価格水準が下落してるちゅうのは間違いないわけなんで、今後ともですね、農政課大変でしょうけども、そういった情報を、いつの時点でも情報発信できるような体制づくりを望みたいというふうに思います。
それから二十三年度の分ですけど、このたび、余計に過剰米という形で報道されました。休耕の上乗せ分が都道府県配分されましたけど、宇佐市は今の休耕上乗せ分で大体面積的にどれぐらい、今、休耕、ヘクタールで言いませんけど、生産調整反別に直して大体どれぐらいの上乗せをする予定ですすか。
◯議長（浜永義機君）農政課長。
◯農政課長（河野博己君）農政課長の河野です。
再質問にお答えいたしますが、今回の米の一万五千円の所得補償の分、それから水田利活用自給力向上事業の転作部分ですね、詳細はここにいろいろあるんで長くなりますが、米ですと三千三百六十ヘクタールに対して約五億円、あと麦が二千百七十五ヘクタールに対して三億約三千万、大豆が千二十ヘクタールに対して三億五千万、あと飼料とか新規需要米、そばとかですね、いろいろ加えますと約十六億が今回宇佐市にそれぞれ生産農家に対して米の分合わせてですね、支給されるという概算の決算になっております。
生産調整につきましてはですね、今のところ市町村別の具体的な分については来ておりませんが、先般等の新聞報道によりますと、大分県が二・四％許可されると、九州で三・三だったかなと思っております。大変失礼いたしました。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）今回、戸別補償制度に救われと言いますか、自給率の向上ちゅうことで、すべての田んぼに麦をつくれという方針なんですけど、休耕田に対しての義務づけではないんで、生産調整の上乗せはですね、それほど急がなくてもいいと思うんですけども、水利の関係とかありますんで、もし上からおりてくれば、できる限り早く農家のほうにですね、おろしていただきたいんですが、そういった事務手続のスケジュールはわかりますかね。本年十二月いっぱいとか一月までかかるとか、今のところわかりませんかね。
◯議長（浜永義機君）農政課長。
◯農政課長（河野博己君）農政課長の河野です。
再質問にお答えしますけども、ちょっと今後の具体的なですね、県からの指導ありませんので、できるだけおり次第、水田協と連携とりながら農家の方への配分については、そういう取り組みを進めていきたいなと思ってます。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）さっき私の質問が悪かったんで答弁食い違ったんですけど。次に聞こうと思ったんですが、飼料稲、飼料米等、多用途米と米の戸別補償については十二月いっぱいに出るんだということで今確認できたんですけど、これは麦に一万五千円、大豆に三万五千円出た分も、申請がなされておれば同じ時期に出るというふうな解釈でよろしんですか。
◯議長（浜永義機君）農政課長。
◯農政課長（河野博己君）農政課長の河野です。
再質問にお答えしますが、おっしゃるとおりですね、今回、米、麦、大豆、飼料作物、新規需要米、そば、菜種、その他作物ですね、ことしの作付収穫した転作に係る分について、合わせて年内にですね、十一月十二日まで手続を完了された方、申請者の約八二・五％の方いらっしゃいますので、その方については年内と。十二月十日までに手続を完了されれば、一月以降に残りの方については同様に交付金が交付されるということになっております。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）最後の項目、学校の、私きょうを含めて三回目なんですけど、まだ具体的な名前は出せないんですけど、計画の中で建てかえが何校、耐震補強が何校、そういった大まかな点で出せる案があるんじゃないんですかね。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）教育次長の豊岡です。
十七番 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
基本方針を定めて現在未定校ということで振り分けはしておりますが、そのもととなるＩＳ値の確定を県の協会のほうにお願いしておりますので、まだ未定校ということでお願いしたいと思います。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）ほぼそのとおり決まるんで、具体的な学校名言うとあるんでね、今申請してるのは建てかえが何校とか、そういった部分での大まかな答弁はね、ここでしないと、ちょっとまずいんじゃないんですか。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）お答え申し上げます。
計画としては校舎の改修が六校、それから体育館が二校、校舎の耐震補強が五校、体育館の耐震補強が九校ということでございます。
以上でございます。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）わかりました。それだけ具体的に言っていただければいいと思います。
二点目です。学校の整備の、特に除草剤の使用についてですね、先ほど私、休憩中に農政課長のほうにまず振りたいと思うんで、今の除草剤についてのね、安全性が学校の認識とですね、私たち農業の実務者と農政課の感覚で、今、農政課長ね、除草剤についてはね、より安全性が求められているわけですが、私、通常マスクするわけですけども、天気のいい日であれば約一時間半から二時間でね、もう気化してしまって、直接のね、害はないというふうに私は認識してるんですけど、農政課長、いいですか答弁。
◯議長（浜永義機君）農政課長。
◯農政課長（河野博己君）農政課長の河野です。
斉藤議員の再質問にお答えいたしますが、普通の除草剤であれば普通物ということでですね、劇農薬ではないんでですね、普通散布した後に地中に落ちたものは数時間以内にですね、分解しますし、草木類に吸収された分についてですね、どの程度残留があるのかという分についてはちょっとはっきり把握してないんですが、基本的には、それぞれについています説明書に従ってですね、適正に使用を心がけていただければ、通常は大きな問題はないというふうにとらえております。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）一番わかりやすい私の母校の和間小学校、市長も母校で、次長も母校なんで、和間小学校のですね、今プールから西側の部分、交通公園があったところの部分はですね、ほぼ使用されてないんですよ。あそこをですね、校長先生、教頭先生は女性ですから、いつも汗だくになって刈ってるんですよね。ＰＴＡと環境整備部で年二回やっているし、そういった部分ではね、推進するわけじゃないけど、各学校に応じてね、この部分は除草剤はいいですよという部分があってもよろしんじゃないかと思うんですけど、そういった部分にね、今後調査をしてみるという基本的な考え方はどうでしょう。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）お答え申し上げます。
学校における除草剤の使用については、教育委員会としては使用上の注意を通知してますが、使用禁止はしておりません。ただ、学校で除草剤を使用する際には、除草散布について、した場所については四、五日、児童が立ち入らないようにするなど措置して、注意をして使用してくださいということで通知をしたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（浜永義機君）十七番 斉藤文博君。
◯十七番（斉藤文博君）私の家の庭にもまいてますから、安全性についてはですね、私は今の規定の中で農政課長も申されたようにね、やっぱり安全は確保できると思うんで、四、五日ちゅう間隔はちょっと長いんかなと思うんですけど、そういった部分で、より安全という部分については私も否定するものではありません。
ただ、環境整備についてはですね、地元のですね、それぞれ育成会を支える団体、それぞれソフトボールのクラブがあったり、若者会があったりするわけで、そういった部分にね、環境整備の呼びかけっていうのも、非常にこれから少子化で、学校に対する協力体制とか部分でね、どんどんこっちから情報発信していく、そういった部分の考え方をね、ぜひ持っていただきたいんで、その辺についての考え方は。
◯議長（浜永義機君）教育次長。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）お答え申し上げます。
私も同感でございます。今、開かれた学校ということで学校と地域が結びつきを強くするということで、教室の使用等もある程度認めておりますので、学校の環境整備については地域、またＰＴＡが協力して一体となって行うということは大賛成でございます。
そういうふうに学校と教育委員会が、そういう形で進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯十七番（斉藤文博君）終わります。
◯議長（浜永義機君）以上で斉藤議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明八日、午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。
長時間にわたり御苦労さまでございました。
散会 午後三時三十五分
宇佐市議会...